日本薬剤師会の公式キャラクターが『ふぁるみん』に決定した。「薬に関する専門家集団として、薬剤師のみならず国民により身近な存在に感じてもらえるよう」との意図で2月から公募していたもので、会員・一般含め1…

日本薬剤師会は先ごろ開いた第3回都道府県会長協議会において、前執行部の後半から空席となっている専務理事候補に元厚生労働省官僚の上野清美氏を招へいしたことを発表した。10月1日から参与として勤務を開始し…

9月22・23日に埼玉県で初めて開催された第57回日本薬剤師会学術大会には、「彩りある薬剤師の未来を創る」との位置づけのもと現地約6,900人、WEB約1,200人が参加し、対物業務効率化・対人業務強…

Q．「地域連携薬局」で、追加される可能性のある機能・役割とは？私は九州地方のある自治体で、2店舗の保険薬局を経営する薬剤師です。2019年11月の薬機法改正で新設された地域連携薬局の役割に関心を持ち、…

■マイナ保険証の利用率低迷で来年以降の実績要件は未定医療DX推進を目指し、2024年診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算）と「医療情報取得加算」（同、取得加算）の報酬体…

日本薬剤師会の岩月進会長は、先ごろ開いた定例記者会見において厚生労働省の概算要求に盛り込まれている医療DX推進を受け、薬局内の業務フローを見直していく必要性があることを指摘し、電子処方箋を前提に薬剤師…

日本保険薬局協会（NPhA）はこのほど調剤報酬等に係る届出状況に関する調査の結果をまとめ、改定前の5月と8月時点での比較から、改定後に地域支援体制加算がマイナス7点となった2万1,598薬局＝全体の3…

2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進…

健康サポート薬局制度の見直し議論が本格化している。先ごろ開かれた第8回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会では、認定薬局と同じく健サポも特定の機能発揮を法令上明確化する必要性が論点にあげられ、実効性…

Ｑ．2024年度診療報酬改定で算定可能になった「服薬管理指導料」について教えてくださいケアマネジャーの資格を持つ薬剤師です。私たちは三大介護保険施設を訪問する機会が多いのですが、2024年度診療報酬改…

日本薬剤師会の第57回学術大会が9月22・23日の2日間、大宮ソニックシティ／さいたまスーパーアリーナ、パレスホテル大宮で開催される。2023年の和歌山に続き、埼玉での日薬学術大会開催も今回が初めてと…

日本薬剤師会の岩月進会長は先ごろ都内で開かれた日本コミュニティファーマシー協会のフォーラムに出席し、今後の地域に求められる薬局像を目指す上で、OTC薬販売による健康支援の役割を疎かにしてきたことで地域…

Q．「医療DX推進体制整備加算」見直しの重要ポイントについて教えてください2024年度の診療報酬改定で医療DX推進に資する“目玉”として新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）の報…

■突出して高額な「敷地内」の土地・建物賃借料2023年の厚生労働省中医協（中央社会保険医療協議会）の議論（調剤その3）では、敷地内薬局とされる特別調剤基本料（特別基本料に略）算定薬局と、それ以外の調剤…

マイナ保険証の受付が30％以上の薬局では業務上、特に「診療・薬剤・健診情報の確認」、「重複・併用禁忌チェック」、「薬物治療の質と安全性の向上」について、30％未満の薬局よりもメリットを感じる割合が高い…