日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施す…

厚生労働省が4月12日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」で、調剤では「医療DX推進体制整備加算」や「かかりつけ薬剤師指導料」などを取り上げた。「医療DX推進体制整備加算」の…

厚生労働省はこのほど、2023年度10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,922億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,922億円…

先ごろ開かれた第103回臨時総会において、「日薬を変えたい」との強い意志を表明していた専務理事の岩月進氏が次期会長候補者に選ばれたことにより、抜本的な組織改革に着手すべき局面が強調された日本薬剤師会。…

日本薬剤師会は厚生労働省の委託による「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する現段階でのとりまとめ状況を公表し、全国で2,000件以上の販売実績に達していることが明らかとなった。　日薬の…

Ｑ．2024年度薬価制度改革・選定療養を導入する「長期収載品の保険給付のあり方」見直しの内容とは？2024年度の薬価制度改革に関しては、2023年度「骨太の方針」等でも触れられたように、ドラッグ・ラグ…

厚生労働省は4月10日、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関・薬局の支援策の見直しについて、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。マイナ保険証利用率の増加割合で支援額の単価が決まる現行の仕組み…

日本保険薬局協会（NPhA）が行った会員薬局調査で、6割以上が健康サポート薬局に「収益面のメリットはない」と認識している実態が明らかとなった。一方で収益面以外のメリットについては約4割が「特になし」と…

厚生労働省は、2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養化に伴う処方箋様式の見直しや制度の運用について、3月27日付で地方厚生局などに通知した。24年10月から後発医薬品…

厚生労働省が3月28日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その1）」で、調剤報酬では「調剤基本料」の区分変更と「地域支援体制加算」の経過措置の関係を整理。改定前の「地域支援体制加算」（…

Ｑ．「医療DXの推進」により保険薬局も評価の対象となる新設・診療報酬加算の内容とは？私は大分県内で2店舗の中規模・保険薬局を経営する者です。本店である一店舗は既に県へ健康サポート薬局の届出を行っており…

■マイナ保険証利用や電子処方箋導入率向上を目指した新機軸2024年6月から施行される診療報酬改定の概要が明らかになりました。今改定は6年に1度となる医療・介護・障がい福祉サービスのトリプル改定となりま…

日本薬剤師会は3月13日に開いた定例会見で第103回臨時総会の状況を報告し、三つ巴となった次期会長候補者選挙について山本信夫会長は、「淡々と見ていた。（候補者が）3人いても4人いても“しかるべき人”が…

日本薬剤師会は先ごろ開いた第103回臨時総会で2024年度の事業計画・予算案を固めるとともに、任期満了に伴う役員改選で次期会長および副会長の候補者を決めた。今後あるべき社会保障体制を勘案した医療・介護…

日本薬剤師会は薬局における調剤業務の一部外部委託をめぐり、このほど示された国家戦略特区制度による特例措置案に際し、意見書を内閣府と厚生労働省に提出した。調剤の一部外部委託については、規制改革実施計画に…