2024年度診療報酬改定に伴い、地域支援体制加算の施設基準などの要件となっている休日・夜間対応の情報周知をめぐり、各地で少なからず混乱が生じている。来月の施行に向け、市町村の薬剤師会を中心に休日・夜間…

「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」、いわゆる薬局における緊急避妊薬の試行的販売調査結果の報告書を先ごろ厚生労働省が公開した。アンケート調査において購入者は薬剤師の対応、説明のわかりやすさ…

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は先ごろ開いた定例会見で、2023年度実態調査結果から調剤の動向を整理した結果、2023年のDgSの調剤額は1兆4,025億円（前年比9.5％）だったことを…

Ｑ．「賃上げ促進税制」の内容変更点と「ベースアップ評価料」は薬局薬剤師も対象になりますか？2024年診療報酬改定で「ベースアップ評価料」（以下、評価料に略）新設に伴い、賃上げ促進税制の仕組みが変更され…

日本薬剤師会は政府がマイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）促進に向けて5～7月を「マイナ保険証利用集中取組み月間」と位置づけ、武見敬三厚生労働大臣から協力要請がなされたことを受け、都道府県薬に…

Ｑ．厚生労働省による医薬品出荷状況の公表についてどのような流れで実施されるのか教えてください3年程前のジェネリック医薬品企業への行政処分等をきっかけにして、医薬品の供給不足が顕在化。さらに新型コロナウ…

厚生労働省は4月26日付で地方厚生局などに事務連絡した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その3）」で、新規で保険指定を受ける大型チェーン薬局が「調剤基本料3」の算定区分を判断する際の薬局数の考…

■「整備加算」算定のアウトカム要件は現状未確定新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）は、まさに医科・歯科医療機関と調剤薬局を対象にしたマイナ保険証及び電子処方せんの利用促進を誘導…

厚生労働省は4月19日、2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養化について地方厚生局などに事務連絡を送付した。対象医薬品の考え方を示すとともに、全1,095品目に及ぶ対…

若年層を中心にOTC薬の濫用や過剰摂取（オーバードーズ＝OD）が社会問題化していることを受け、日本薬剤師会はODに悩む本人や家族などが薬局の薬剤師に相談することができる環境づくりに着手する。このほど一…

日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施す…

厚生労働省が4月12日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」で、調剤では「医療DX推進体制整備加算」や「かかりつけ薬剤師指導料」などを取り上げた。「医療DX推進体制整備加算」の…

厚生労働省はこのほど、2023年度10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,922億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,922億円…

先ごろ開かれた第103回臨時総会において、「日薬を変えたい」との強い意志を表明していた専務理事の岩月進氏が次期会長候補者に選ばれたことにより、抜本的な組織改革に着手すべき局面が強調された日本薬剤師会。…

日本薬剤師会は厚生労働省の委託による「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する現段階でのとりまとめ状況を公表し、全国で2,000件以上の販売実績に達していることが明らかとなった。　日薬の…