日本薬剤師会は1日の定例会見でこのほどスタートした日薬会員薬局による処方箋によらない緊急避妊薬の販売に関する調査研究事業について、「特にトラブルもなく順調に滑り出している」（長津雅則常務理事）との感触…

Ｑ．後発医薬品供給不足の現状と品薄への対応、薬局に生じる追加業務負担の内容とは？私は10店舗に満たない保険薬局を統括する企業経営者です。日本医師会は10月6日の記者会見で、全国の医療機関に2023年8…

　中央社会保険医療協議会・総会は11月29日、調剤報酬について議論した。この中で厚生労働省は敷地内薬局への対応について、個々の薬局の調剤基本料を引き下げるこれまでの手法を改め、敷地内薬局を持つ薬局グル…

日本薬剤師会の森昌平副会長は、第24回医療経済実態調査結果をめぐって議論された1日の中央社会保険医療協議会を踏まえ、同日夕方に開いた定例記者会見で小規模薬局の損益差額の悪化が続いていることを改めて強調…

■継続的服薬指導の方法は「電話」が70％以上　オンライン指導の普及が今後の課題令和の時代が到来した2019年11月27日に改正「薬機法」（医薬品医療機器等法）が参議院で可決・成立し2019年12月に公…

日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長（総合メディカル副社長・前NPhA副会長）は、先ごろ就任後初の定例記者会見に臨み、次期診療報酬改定をはじめとする今後の方針や協会運営に対する考え方などを述べ…

薬局での緊急避妊薬販売に関する調査研究事業が11月28日から、日本薬剤師会を実施事業者として全国でスタートする。各都道府県1モデル2～3薬局を選定する販売体制となるが、大都市圏の東京と神奈川、大阪は2…

日本病院薬剤師会（武田泰生会長）はこのほど2023年度地方連絡協議会を開催し、薬剤師確保に向けた情報・意見交換を行った。各県病薬会長からは行政を含め関係団体を議論に巻き込むことの重要性、公的検討会にお…

Ｑ．処方せん使用期間「4日間」ルール、薬局として有効期間を過ぎた処方せんの持参を防止するために可能なこととは？私は地方都市の薬局で薬局長を務めている者です。最近、気になるのは毎月、数十件、処方せんの使…

日本薬剤師会による緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けた試行的販売の厚生労働省委託調査事業が始動した。同事業はオンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師、休日夜間の対応が可能など、一定…

日本薬剤師会は10月末に岸田総理が行った所信表明演説で、「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことを受けて警戒感を強めている。1日の定例記者会見で山本信夫会長は、「はっきりしているのは…

■医療保険の「在宅」に軸足を置く展開が勝機に引き続き、地方都市で10店舗超の薬局を経営するグループであり、2店舗は「在宅医療」特化型、1店舗を「外来・在宅医療」両方の患者に対応する「ハイブリッド型」と…

Ｑ．二次医療圏「10万人未満」都市の薬局が薬剤師確保のために工夫した取り組みの内容について私は少子高齢化・人口減少が顕著に進展する地方都市で、薬局を2店舗経営する薬剤師です。大手ドラッグストア等の地方…

厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は、次期診療報酬改定の見通しについて解説した第17回日本薬局学会学術総会特別企画の講演において、あえて診療報酬で調剤大手チェーンが厳しく見られていることに言及…

日本薬局学会の第17回学術総会が10月8～9日、名古屋国際会議場とWEB配信のハイブリッドで開催され、現地5,500人・オンライン2,800人が参加した。今回は「街の輪を医療でつなぐ～レジリエント薬剤…