【NEWS】 24年9月末時点の医療事故報告29件
医療事故調査制度の現況報告・日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(9月末時点)によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった。診療科別の報告件数は、その他/6件、脳神経…
記事検索
医療事故調査制度の現況報告・日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(9月末時点)によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった。診療科別の報告件数は、その他/6件、脳神経…
前月比1万6,970人増 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/25.4日(前月比0.4日減)▽一般病床/15.3日(0.2日減)▽…
日本医療安全調査機構・医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(8月末時点)によると、医療事故報告は16件、医療機関別では、病院からの報告15件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数…
厚労省・最近の調剤医療費の動向
厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9%減少した。内訳は、技術料が1,971億円(対…
前年度比で3.7%の増加 厚労省
厚生労働省は10月11日、2022年度の国民医療費は46兆6,967億円となり、前年度に比べて1兆6,608億円(3.7%)増えたと発表した。コロナ禍で20年度は一時的に前年度比がマイナスとなったもの…
厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度3月号」によると、23年度4-3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円(対前年同期比1.7%増)…
厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度3月号」によると、23年度4-3月の概算医療費は47.3兆円、対前年同期比では2.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳…
厚労省 医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年6月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,068施設(前月比7施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病…
前月から横ばい 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/25.8日(前月比0.2日増)▽一般病床/15.5日(0.0日増)▽…
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(7月末時点)によると、医療事故報告は35件、医療機関別では、病院からの報告が32件、診療所からの報告が3件だった。診療科別の報告件…
介護給付費等実態統計月報 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介…
厚生労働省・介護給付費等実態統計
2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9%増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介…
医師の適合率は上昇も看護師等は横ばい 21年度病院立入検査結果
厚生労働省は9月20日、医療法第25条に基づき都道府県が2021年度に病院に対して行った立入検査の結果を公表した。検査実施病院のうち医療法に基づく医療従事者の標準数を満たしていた病院の割合(適合率)は…
厚労省が23年受療行動調査を公表
厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年(2023年)受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇した…
厚労省 介護保険事業状況報告・年報
厚生労働省はこのほど公表した「令和4年度(2022年度)介護保険事業状況報告(年報)」によると、22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円となり、前年度比で783億円(0.8%)の増加となったこと…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。