【NEWS】20年度の介護給付費は10.2兆円、初めて10兆円を突破
認定を受けた1号被保険者の9割弱が後期高齢者 厚労省統計
厚生労働省は8月31日、「令和2年度(2020年度)介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円(前年度比2,690億円増・2.7%増)となり、…
記事検索
認定を受けた1号被保険者の9割弱が後期高齢者 厚労省統計
厚生労働省は8月31日、「令和2年度(2020年度)介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円(前年度比2,690億円増・2.7%増)となり、…
22年5月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが847.2千人、介護サービスは4,578.1千人となった。詳細…
病院病床数が前月比で516床減少
厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査(2022年6月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】18万832施設(前月比24施設増)<病院>【総数】8,162施設(6施設減)【精神…
感染症週報第32週を公表 国立感染研
国立感染症研究所は8月26日、「感染症週報2022年第32週(8月8日~8月14日)」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。【第32週(8月8日~8月14日)…
厚労省
厚生労働省は8月18日、2019年度の各都道府県などが実施した「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、19年度の立入検査は、8,242病院中7749病院に実施され、…
厚労省専門家組織
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は8月24日、新規感染者数について「減少傾向から増加に転じ、最も高い感染レベルが継続している」との見解をまとめた。それによ…
厚労省専門家組織
【第30週(7月25日~7月31日)の定点当たり報告数】●インフルエンザ:0.03(前週から減少)●RSウイルス:2.35(第20週以降増加が継続)●咽頭結膜熱:0.17(第27週以降減少が継続)●A…
社保審
社会保障審議会医療部会が8月17日開催され、大学病院本院で「自院および兼業・副業先」における時間外労働時間が1860時間を超える医師は全体で2.4%だったことが明らかになった。医師の働き方改革が202…
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した7月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告30件(累計2,404件)あった。病院・診療所別では、病院からの報告が 28件、診療所…
東京商工リサーチ
7月に倒産した医療機関は前年同月より1件多い2件で、負債総額は1億4,000万円(前年同月比1億6,000万円減)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。倒産した医療機関の倒産原因・負債額・倒…
一般病床の平均在院日数は前月比0.5日増の16.6日
厚生労働省は8月12日、「病院報告(2022年5月分概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●1日平均患者数<病院>在院患者数【総数】111万4,393人(対前月1万5,061人減)【精神病床】26万…
22年5月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が8月10日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」(2022年5月暫定版)によると、22年5月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護(要支援)認定者数は691.4万人となった。…
院内調査結果報告は25件、相談件数は118件
日本医療安全調査機構の医療事故調査・支援センターは8月9日、「医療事故調査制度の現況報告(2022年7月)」を公表した。それによると、22年7月の医療事故報告は30件、15年10月からの累計では2,…
感染症週報第29週を公表 国立感染研
国立感染症研究所は8月5日、「感染症週報2022年第29週(7月18日~7月24日)」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。【第29週(7月18日~7月24日…
22年4月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが844.1千人、介護サービスは4562.7千人となった。詳細は…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。