【NEWS】21年2月の医療施設動態調査を公表 厚労省
病院病床数が前月比で1,224床減少

厚生労働省は5月7日、「医療施設動態調査(2021年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】17万9,358施設(前月比27施設増)<病院>【総数】8,234施設(2施設減)【精…
記事検索
病院病床数が前月比で1,224床減少
厚生労働省は5月7日、「医療施設動態調査(2021年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】17万9,358施設(前月比27施設増)<病院>【総数】8,234施設(2施設減)【精…
厚労省委託事業
厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」はこのほど、大同生命保険株式会社と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するために全国規模のアンケート調査を実施した。回答企業数(経営者)は1万953…
東京商工リサーチ
2月に倒産した医療機関は、前年同月より1件少ない1件で、負債総額は1,000万円(前年同月比11億9,000万円減)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。倒産した医療機関は静岡県の歯科診療所…
民間調査
医療情報の一元化を推進するメディカル・データ・ビジョン株式会社は2月24日、国が、今年3月に特定健診の情報をマイナポータルで閲覧できるようにするなど、同社のPHRサービス「カルテコ」の利用者に、「PH…
福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構はこのたび福祉医療機構のデータに基づき、2019年度の病院の経営状況について分析した結果を発表した。それによると一般病院の医業収益対医業利益率は前年度から0.6ポイント低下し1…
100床当たりの総損益差額は2,000万円超の赤字
全国公私病院連盟は2月19日、2020年6月の病院の損益状況などを集計した「令和2年(2020年)病院運営実態分析調査」の概要を公表した。それによると、同年6月の総損益差額が赤字だった病院は回答病院…
出生数は過去最低を更新
厚生労働省が2月22日に公表した「人口動態統計速報」(2020年12月分)によると、20年1月~12月の死亡数は138万4,544人となり、11年ぶりに減少したことが明らかになった。出生数は過去最低…
東京商工リサーチ
1月に倒産した医療機関は、前年同月より1件少ない2件で、負債総額は4億2,800万円(前年同月比7,800万円減)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。倒産した医療機関の倒産原因・負債額・倒…
内閣府・薬局利用に関する世論調査
内閣府がこのほど公表した「薬局の利用に関する世論調査」によると、かかりつけ薬剤師・薬局を決めている人は回答者全体の7.6%にとどまることが明らかになった。かかりつけ薬局のみ決めている人も2割程度で、…
国立がん研究センター、藤田医科大
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)と藤田医科大学(才藤栄一学長)所在地:愛知県豊明市)の研究グループはこのたび、約5万4,000人の労働者を対象にがんサバイバー(がん既往がある者)と…
福祉医療機構調査
独立行政法人福祉医療機構は1月28日、2019年度の特別養護老人ホームの経営状況について、リサーチレポートをとりまとめ公表した。それによると、利用率は従来型で94.0%(前年度比▲0.6ポイント)とや…
東京商工リサーチ
2020年12月に倒産した医療機関は、前年同月より4件少ない3件で、負債総額は1億円(前年同月比15億900万円減)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。倒産した医療機関の倒産原因・負債額・…
民間調査
医療情報サービスを手がける株式会社医療情報総合研究所(東京都千代田区、以下JMIRI)は1月14日、独自に運用する「JMIRI処方情報データベース」の2020年12月データを基に、新型コロナウイルスの…
民間会社調査
病院向け経営支援システムを扱うメディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区)はこのたび、新型コロナウイルス感染拡大下の病院経営の状況を、同社がデータ提供医療機関から2次利用の許諾を得た匿名加工…
返還金額の総額は108億円超
厚生労働省が1月12日に公表した「令和元年度(2019年度)における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」によると、19年度に保険指定取消などの処分を受けた医療機関等は21件、指導・監査などの結果…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。