【NEWS】[調査・統計] 原価計算、民間病院の5割近くで実施
病院原価計算実態調査

松阪市民病院(三重県松阪市)総合企画室副室長の世古口務氏は7月18日、病院の原価計算の実態を初めて調査し、その結果を発表した。同調査の分析は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が協力したという。医師…
記事検索
病院原価計算実態調査
松阪市民病院(三重県松阪市)総合企画室副室長の世古口務氏は7月18日、病院の原価計算の実態を初めて調査し、その結果を発表した。同調査の分析は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が協力したという。医師…
東京商工リサーチ
6月に倒産した医療機関は、前年同月比1件減の3件で、負債総額は7億2700万円(前年同期比300万円減)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。このうち、鹿児島県の医療法人は、1961年に開業…
福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構では、今後の病院経営や医療政策の適切な運営に寄与するため、病院経営における現場の声・実感や定期的な経営動向の変化を調査する仕組みとして、2019年から病院経営動向調査を四半期毎…
東京商工リサーチ
5月に倒産した医療機関は、前年同月比5件減の1件で、負債総額は5900万円(前年同月比32億8000万円減)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。倒産したのは、北海道の医療法人社団で、4月1…
メドピア調査
医師12万人以上が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピア株式会社(東京都中央区)はこのほど、会員医師を対象に行った「医師の数は不足していると思うか」のアンケート結果を発…
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した5月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は38件(累計1,380件)だった。病院・診療所別では、病院からの報告が37件、診療所…
厚労省
厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計を公表した。18年の合計特殊出生率は1.42で、前年の1.43より低下している。年次推移をみると、06年から上昇傾向が続いていたが、14年には低下し、15年は…
内閣府調査
内閣府は5月24日、この1~2月にモニター登録をした15~89歳の男女を対象にして実施した「満足度・生活の質に関する調査」の結果を公表した。同調査は、「現在の生活にどの程度満足しているか」について、0…
東京商工リサーチ
4月に倒産した医療機関は、前年同月比3件増の7件で、負債総額は46億5100万円(前年同月比36億2200万円増)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。このうち、東京都品川区の医療法人社団は…
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した4月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は34件(累計1342件)だった。病院・診療所別では、病院からの報告が34件、診療所か…
大阪市民調査
国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは4月25日、大阪市民へのアンケートで、回答者の2.7%が性的少数者(LGBT)と答えたとの調査結果(速報)を発表した。大阪市の住民基本台帳か…
総務省
総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2019年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計した。それによると、こどもの数(15歳未満人口。以下同じ)は、前年に比べ18万人少ない15…
厚労省
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」をまとめ、公表した。今回は15年の国勢調査を基に、15~40年の25年間についての将来推…
厚労省調査
厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。これは、妊産婦に対する保健・医療体制に係る現状とニーズを把握し、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を…
人口推計
総務省は12日、2018年10月1日現在の日本の推計人口を公表した。外国人を含む総人口は1億2644万3000人で、前年に比べて26万3000人(0.21%)減と8年連続の減少となった。日本人人口は1…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。