【NEWS】23年度の介護費用額累計は11.5兆円、前年度比2.9%増
厚生労働省・介護給付費等実態統計

2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9%増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介…
記事検索
厚生労働省・介護給付費等実態統計
2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9%増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介…
医師の適合率は上昇も看護師等は横ばい 21年度病院立入検査結果
厚生労働省は9月20日、医療法第25条に基づき都道府県が2021年度に病院に対して行った立入検査の結果を公表した。検査実施病院のうち医療法に基づく医療従事者の標準数を満たしていた病院の割合(適合率)は…
厚労省が23年受療行動調査を公表
厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年(2023年)受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇した…
厚労省 介護保険事業状況報告・年報
厚生労働省はこのほど公表した「令和4年度(2022年度)介護保険事業状況報告(年報)」によると、22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円となり、前年度比で783億円(0.8%)の増加となったこと…
新型コロナ関連医療費の減少で伸び率は2.9%に縮小
厚生労働省は9月3日、2023年度の概算医療費が47.3兆円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。22年度と比べると金額では約1.3兆円、伸び率では2.9%の増加となった。新型コロナウイルス…
前月比1,290床減 厚労省・医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,075施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,057施設(1施設減)▽一般病…
日本医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、7月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院(新規14病院、更新19病院)。認定総数は、前回から5病院増加し2,070病院となった…
前月比2万7,272人増 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/25.6日(前月比1.0日減)▽一般病床/15.5日(0.7日減)▽…
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件…
厚労省・最近の医療費の動向(概算医療費)
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度2月号」によると、23年度4-2月の概算医療費は43.2兆円、対前年同期比では3.4%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳…
厚労省・最近の調剤医療費の動向
厚生労働省はこのほど、2023年度2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で9.1%増加した。内訳は、技術料が1,852億円(対…
厚労省・医療施設動態調査
【NEWS】24年4月の病院病床数、前月比4,897床減厚労省・医療施設動態調査医療提供体制、 調査・統計厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り…
新型コロナによる死亡率低下が影響 23年簡易生命表
厚生労働省が7月26日に公表した「令和5年(2023年)簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.14年となり、男女とも3年ぶりに前年を上回ったことがわかった。新型コロナウイ…
厚労省・介護給付費等実態統計月報
厚生労働省このほど、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/92万700人▽介護予防…
前月比1万2,265人減 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/26.6日(前月比0.1日増)▽一般病床/16.2日(0.0日減)▽…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。