【NEWS】「老老介護」が6割超、過去最高を更新
22年国民生活基礎調査 厚労省
介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果でわかった。 厚労省は7月4日、行政…
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高齢者
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【NEWS】利用者負担や1号保険料見直しの議論を再開 社保審・介護保険部会
年末までに結論をとりまとめ
社会保障審議会・介護保険部会は7月10日、約半年ぶりに介護保険における給付と負担のあり方に関する議論を再開した。利用者負担が2割になる「一定以上所得」の対象拡大や65歳以上の高齢者が支払う1号保険料…
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【NEWS】 23年3月の保険給付費の総額は8,654億円
介護保険事業状況報告の概要 厚生労働省
厚生労働省は6月14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4…
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【NEWS】新型コロナの5類移行に伴う特例の見直し案を了承 介護給付費分科会
サービスの安定的提供に必要な特例は当面継続へ
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的…
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注目! 【24年度介護報酬改定】介護ロボットによる生産性向上の実証結果を報告 厚労省
一定の業務効率化効果を確認するも課題も顕在化
厚生労働省は4月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険施設に介護ロボットなどを導入した場合の生産性向上効果を検証した結果を報告した。見守り機器を活用した夜間の見守りなどが業務効率化につ…
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【NEWS】 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研
聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（4／10）《国立長寿医療研究センター》
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連…
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【NEWS】介護保険被保険者証の電子化を検討へ 厚労省が介護保険部会に報告
マイナカードへの一体化も視野に調査研究事業で課題を整理
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。 現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が6…
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【NEWS】第9期計画の基本指針に関する議論を開始 社保審・介護保険部会
2040年を見据えた内容に改正、秋に告示の見通し
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニ…
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【NEWS】介護分野の事務負担軽減で加算の届出様式を統一へ 介護給付費分科会
オンラインでの届出も原則化 24年4月1日から
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則…
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注目! 【24年度介護報酬改定】21年度改定の効果検証調査の進め方を了承 介護給付費分科会
秋に速報値を公表、次期改定の基礎資料として活用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、2021年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査の進め方を了承した。24年度の次期改定に向けた議論の基礎資料を得る目的で実施する。7～8月頃にかけて調査…
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【NEWS】処遇改善の計画書、実績報告書の様式簡素化を了承 給付費分科会
23年度の計画書・実績報告書から新様式を適用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、介護職員の処遇改善に関する加算を取得する際の計画書と実績報告書の様式の簡素化案を了承した。事業所の事務負担を軽減し、加算の取得促進につなげることが狙い。…
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【NEWS】65歳以上の負担増は結論を先送り 介護保険部会が意見とりまとめ
保険料負担と「一定以上所得」の判断基準などは23年夏までに結論
社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的…
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【NEWS】後期高齢者の保険料負担引き上げで激変緩和措置 社保審・医療保険部会
前期高齢者医療の財政調整、報酬調整の導入範囲は1／3で決着
社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担…
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【NEWS】次期医療保険制度改革の方向性を提示 厚労省
改革実施で後期高齢者1人当たり平均保険料は年間5,300円増加
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・医療保険部会に、次期医療保険制度改革の主な検討課題について、見直しの方向性を提示した。制度改革による財政影響の試算も示し、▽出産育児一時金を引き上げ、費用の一…
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【NEWS】後期高齢者の保険料賦課限度額引き上げなど提案 厚労省
現役世代の負担抑制と世代内の負担の公平化目指す
厚生労働省は11月17日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の保険料負担のあり方や賦課限度額などの見直し案を提示した。現役世代の負担抑制と高齢者世代内での負担の公平化の両立を目指し、後期高齢…
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