Q.75歳以上の窓口負担見直しによる受診控えが心配です。負担軽減措置はないのでしょうか?
Q.75歳以上の窓口負担見直しによる受診控えが心配です。負担軽減措置はないのでしょうか?当院は循環器内科を標榜するクリニックで、患者層は高血圧症や糖尿病などの生活習慣病を複数抱える高齢者が中心です。今…
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Q.75歳以上の窓口負担見直しによる受診控えが心配です。負担軽減措置はないのでしょうか?当院は循環器内科を標榜するクリニックで、患者層は高血圧症や糖尿病などの生活習慣病を複数抱える高齢者が中心です。今…
窓口負担の増加を月3,000円に抑制する配慮措置で、受診控えを回避
厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、通常国会に提出済みの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下、健保法等一部改正法案)の概要を説明し…
21年度介護報酬改定
0.7%の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ…
全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す
2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースで…
うち0.05%を新型コロナ対応の特例的評価に充当へ
田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70%のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05%は新型コロナウイルスへの対応に…
厚労省が運営基準などの改正案を提示 介護給付費分科会
厚生労働省は12月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、運営基準の改正などに関する案を提示した。全サービスを対象に、感染症や災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務づけることや、介護…
次回、報告書案提示へ 社保審・医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は11月26日、主に後期高齢者の窓口負担引き上げと、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担義務化対象の拡大について、意見を交わした。後期高齢者の窓口負担では前回提…
現役世代の負担減は470億円から1,430億円と試算
厚生労働省は11月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担を2割に引き上げる後期高齢者の所得水準や、負担額の急増を抑える配慮措置の具体案を提示した。2割負担の所得水準は5つのパターンで財政影…
厚労省が医療保険部会に推計結果を提示
厚生労働省は11月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担が現在1割の後期高齢者について、2割負担化した場合の年間自己負担額の変化を推計した資料を提出した。それによると、現在の加入者1人当た…
より柔軟な運用を可能にすることで加算取得を促進
2019年度の介護報酬改定で導入された「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定処遇改善加算」)について、厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、事業所内での配分ルールを緩和す…
CHASEへのデータ提出で評価新設か 介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定に向けた検討を進める、社会保障審議会・介護給付費分科会は11月5日、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止の推進をテーマに議論した。この中で厚生労働省は、「ADL維持等加…
社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省が提案
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、介護保険施設や居宅介護支援の報酬について議論した。焦点の介護療養型医療施設(介護療養病床)から介護医療院への移行支援策で厚生労働省は、介護報酬や基準上…
20年度介護従事者処遇改善状況等調査の結果が公表
「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額が、前年に比べて1万8,120円増加したことが、10月30日に公表された「令和2年度(2020年度)介護従事者処遇状況等…
給与費の増加で前年度比0.7ポイントの低下
2021年度介護報酬改定の基礎資料となる「令和2年度(2020年度)介護事業経営実態調査」の結果が10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。それによると、2019年度決算における介…
Q.レビー小体型認知症の多様な症状とは?デイサービスの責任者です。デイサービスの利用者でレビー小体型認知症と診断されている方がいます。もの忘れなどの症状はないのですが、最近は落ち着かなくなることが多く…
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