塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする日本老年学会などの提言について「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保な…

日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。65～74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう…

自民、公明両党は12月15日、それぞれ厚生労働部会を開き、高齢者の負担増を柱とする医療費抑制策を了承した。病院窓口で患者が払う毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しでは、70歳以上の…

自民党社会保障特命委員会は1日、来年度予算編成に向け、厚生労働省がまとめた医療・介護分野の制度見直し案を議論した。患者が払う自己負担額の上限を定めた「高額療養費制度」の見直しなど高齢者に負担増を求める…

敬老の日を前に厚生労働省は9月13日、100歳以上の高齢者（15日時点）が昨年より4124人増え、6万5692人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、46年連続で過去最多を更新。女性が87.6…

国土交通省は9月21日、過疎地域の人口動態などをまとめた2015年4月時点の調査結果を公表した。前回調査（10年4月時点）と比較可能な6万4130集落のうち、81.2％に当たる5万2058カ所で人口が…

「親切で小回りのきく病院」を目標に、地域の高齢患者に対応した医療提供体制を図っている医療法人明和病院。部署間の垣根をなくし、職員全員の組織運営への参画を求めた改善活動を展開している。病院の戦略・戦術・…

厚生労働省は8月23日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体…

2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳（14年80.50歳）、女性が87.05歳（同86.83歳）だったことが7月27日、厚生労働省の調査で分かった。男性は4年連続、女性は3年連続で過去最高…

札幌市は7月21日、物流大手の佐川急便と高齢者や障害者の見守り体制を強化するため、協定を締結した。市は孤立死などの恐れがある高齢者をいち早く発見するため、2011年2月から個人宅を訪問する事業者と見守…

都市再生機構（UR、横浜市）は5日、団地入居者の高齢化に対応し、コンビニエンスストア大手3社と協力し、団地内に新たに設置する店舗を生活支援サービスの拠点として活用する取り組みを進めていくと発表した。同…

政府は2日までに、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を普及させるため、先進的な7市町をモデルとして、課題を検討するワーキングチーム（W…

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は201…

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進…

政府は20日の閣議で、2016年版の高齢社会白書を決定した。内閣府が日本を含む4カ国の60歳以上を対象に、15年に実施した意識調査結果を紹介。50歳代までに行った老後の経済的な備えを尋ねたところ、「特…