【NEWS】24年度診療報酬改定の効果検証、11月下旬にも調査を開始
入院・外来医療等分科会が調査票案を了承
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は10月30日、2024年度診療報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案を了承した。11月上旬の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委…
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入院・外来医療等分科会が調査票案を了承
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は10月30日、2024年度診療報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案を了承した。11月上旬の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委…
24年6月の医業損益は前年同月比で減収・減益
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は9月17日、会員病院を対象に実施した「病院経営定期調査」の中間報告(速報値)を公表した。それによると、2024年6月の医業損益は前年同月比で減…
継続算定は10月15日までの届出が必須 厚労省
厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月…
マイナ保険証利用率は支払基金の通知の翌月から適用可能
2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料(その1)」を地方厚生局などに事務連絡した。現行の「医療DX推進体制整備加算」は10月1日からマイナ保険証利用率要…
生活保護受給者における取り扱いなどを解説
2024年10月から始まる長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の使用の選定療養化で、厚生労働省は8月21日、疑義解釈資料の第2弾を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。制度施行前に発行された処方箋…
10月1日からマイナ保険証利用率に応じた評価に変更
厚生労働省は8月20日、2024年10月以降の「医療DX推進体制整備加算」や「医療情報取得加算」の見直しについて告示するとともに、実施上の留意事項などに関する通知を発出した。「医療DX推進体制整備加算…
介護給付費分科会が処遇状況等調査の実施案を了承
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月31日に持ち回りで開いた会合で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。24年度介護報酬改定で処遇改善関連加算が一本化されたことの影響の評価…
マイナ保険証利用率に応じた3段階の評価へ再編
中央社会保険医療協議会は7月17日、医療DXに関する診療報酬上の評価の見直しについて武見敬三厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。「医療DX推進体制整備加算」は2024年10月1日からマイナ保険証…
医療上の必要性に該当するケースを整理
2024年10月からの長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の使用の選定療養化で、厚生労働省は従来通り保険給付の対象となる「医療上の必要性」に該当する場合の考え方などを整理した疑義解釈資料を7月12…
高い実績要件を求める支払側と反対する診療側の意見が対立
中央社会保険医療協議会・総会は7月3日、「医療DX推進体制整備加算」で2024年10月1日から適用されるマイナ保険証利用の実績要件のあり方について、議論を開始した。診療側は、医療DX推進に積極的に取り…
介護事業経営調査委員会が調査実施案を概ね了承
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、「2024年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を概ね了承した。24年度改定で実施された処遇改善関連加算一本化の影響や給与の引き上…
賃金改善計画書・実績報告書から実態を把握
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」などの賃上げ効果を検証する調査の実施案を了承した。24年度改定では、医療…
日病、全日病、医法協が移行調査の集計速報値を公表
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体は6月10日、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」への移行調査の集計速報値を公表した。それによると、「重症度、医療・看…
「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の設定に向け
厚生労働省は6月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」に関するヒアリングの実施案を提示し、了承された。医療機関や薬局におけるマイナ保険…
26年5月末までに限り、一時的に満たせない場合の特例措置
厚生労働省は5月31日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その7)を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「地域包括医療病棟入院料」の実績要件について、一時的に充足が困難になった場合は26…
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