【NEWS】[予算]第2次補正予算案の内容を評価
全国市長会
全国市長会(会長:立谷秀清相馬市長)は5月27日、第2次補正予算が閣議決定をされたことを受け、声明を発表。同会のこれまでの提言が多く盛り込まれた内容に謝意を表した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創…
記事検索
全国市長会
全国市長会(会長:立谷秀清相馬市長)は5月27日、第2次補正予算が閣議決定をされたことを受け、声明を発表。同会のこれまでの提言が多く盛り込まれた内容に謝意を表した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創…
島津製作所
島津製作所は5月26日、4月20日に発売した「新型コロナウイルス検出試薬キット」を用いて、従来の鼻咽頭拭い液ではなく、唾液でのPCR検査の精度を調べたところ、鼻咽頭拭い液と遜色ない結果を得ることができ…
重症・中等症の感染患者の範囲も拡大
中央社会保険医療協議会(会長:小塩隆士・一橋大学経済研究所長・教授)が5月25日に開いた総会で、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに係る診療報酬上の特例的な対応として、重症の新型コロナ感染症患者が…
【COVID-19拡大の緊急対策】医療提供体制の確保
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が進み、政府の緊急事態宣言も一部地域で期限が延長されています。医療現場、特に感染患者を受け入れる最前線の病院は依然として厳しい状況にあり、それ以外の…
慶応大学など
慶應義塾大学はこのほど、東京医科歯科大学、大阪大学、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、東京工業大学、北里大学、京都大学とともに、感染症学、ウイルス学、分子遺伝学、ゲノム医…
メディカル・データ・ビジョン集計
病院向け経営支援システムを扱うメディカル・データ・ビジョン株式会社5月20日、新型コロナウイルスの感染拡大が病院経営に及ぼす影響について、同社が保有する診療データベースを用いて集計した。その結果、3月…
日本看護協会などが要望
日本看護協会(福井トシ子会長)は5月18日、全国医学部長病院長会議、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会、国立大学協会、東京大学と連名で、 安倍晋三内閣総理大臣と萩生田光…
富士フイルム
富士フイルム株式会社は5月19日、人工知能(AI)技術を用いた新型コロナウイルス肺炎の診断支援技術の開発を開始したことを発表した。これまで同社と京都大学が共同開発した間質性肺炎の病変を定量化する技術を…
【21年度介護報酬改定議論の方向性】介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定に向けた議論がスタートしました。先月開催され、キックオフとなった社会保障審議会介護給付費分科会に、厚生労働省は秋ごろまでの第一ラウンドで議論を行う分野横断的なテーマを示していま…
順天堂大静岡病院
順天堂大学医学部附属静岡病院の研究グループは5月15日、独居生活が急性冠症候群(ACS)に対して経皮的冠動脈形成術(カテーテル治療)を行った後の長期予後に与える影響について解析の結果を発表した。 今回…
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した4月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は19件(累計1,729件)だった。病院・診療所別では、病院からの報告が17件、診療所…
増患戦略をどう考えていくか
新型コロナの感染拡大は、病院はもちろんのこと、地域医療を支える診療所にも大きな打撃を与えている。東京都内の有名繁華街近くにある診療所では、このゴールデンウイーク(GW)の最中にも院長など経営幹部による…
厚労省
厚生労働省が5月13日、医療現場の状況を踏まえ救急医療の実施について、医療体制構築などの具体的な方針を整理し、発出した。同様の救急医療の実施については4月18日に発出しているが、それは廃止し、本事務連…
日本看護協会
帰国者・接触者外来と特定機能病院から供給開始中央社会保険医療協議会(会長:小塩隆士一橋大学経済研究所長・教授)が5月13日に開いた総会で、新型コロナウイルス感染対策の「COVIT-19迅速診断検査薬(…
【循環器病対策推進基本計画】厚生労働省
今夏にも「循環器病対策推進基本計画」が策定される見込みです。それを受けて、都道府県は循環器病対策推進計画を策定することになっており、いよいよ予防から医療、福祉サービスまで幅広い総合的な対策が動き出しま…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。