日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が発表した7月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は32件（累計1452件）だった。病院・診療所別では、病院からの報告が29件、診療所か…

公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）が事務局をつとめる「日本版医療ＭＢ賞クオリティクラブ（ＪＨＱＣ）」のクオリティクラス評価委員会（委員長：嶋口充輝慶應義塾大学名誉教授）は7月29日、医療機関…

厚生労働省は去る5月、「特定行為に係る看護師の研修制度」に関する省令改正を受け、医政局長通知を一部改正。都道府県知事宛てに送付して医療機関や関係団体等への周知を求めた。今回の改正の狙いは、①実施頻度の…

厚生労働省はこのほど、「2018年簡易生命表」の概況を取りまとめ公表した。「簡易生命表」は、日本にいる日本人について、18年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡…

日本看護協会（福井トシ子会長）はこのたび、「ＮＰ教育課程修了者の活動成果に関するエビデンス構築パイロット事業報告書」を公表した。それによると同会では、2018年度にＮＰ教育課程修了者の活動成果に関する…

順天堂大学、東京大学らの共同研究グループはこのほど、機能的に若返ったｉＰＳ細胞由来キラーＴ細胞が、長期間にわたりマウス生体内で生存できることを証明した。さらには、末梢血由来のＴ細胞とは異なり、ｉＰＳ細…

国立がん研究センター研究所、理化学研究所（理研）、昭和大学らの共同研究グループは7月26日、超音波検査に人工知能（AI）技術を適用する上で、大きな課題の1つである「影」の検出に関して、効率的な新技術を…

厚生労働省の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で、いよいよ2020年度診療報酬改定に向けた検討が始まりました。DPC対象病院の要件については、「平均在院日数」や「診療密度」「DPC病…

厚生労働省は、このほど開いた地域医療構想に関する有識者会議で、かねてより検討が進められている公立・公的病院の再編に関して、診療実績などの分析の結果、「役割の代替可能性がある」「再編統合を検討すべき」と…

理化学研究所（理研）、東京大学医科学研究所、栃木県立がんセンターゲノムセンター、国立がん研究センターらの国際共同研究グループは7月17日、世界最大規模となる約2万人のＤＮＡを解析して、日本人遺伝性前立…

株式会社ソラスト（藤河芳一代表取締役社長）は7月12日、地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田区）が保有する日本医師会ORCA管理機構株式会社（上野智明代表取締役社長）の株式…

松阪市民病院（三重県松阪市）総合企画室副室長の世古口務氏は7月18日、病院の原価計算の実態を初めて調査し、その結果を発表した。同調査の分析は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が協力したという。医師…

東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は10日、東京都と協定を締結し、地域医療構想や医師確保、外来患者の動向、ならびにその他東京都の保健医療施策進展に向けた調査・研究を行うこととなったことを発表した。全国で…

6月に倒産した医療機関は、前年同月比1件減の3件で、負債総額は7億2700万円（前年同期比300万円減）であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。このうち、鹿児島県の医療法人は、1961年に開業…

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護業界の就業人口を増やすためのプロジェクト「HELPMAN JAPAN」は7月12日、介護業界で働いていない人たちの、介護職に対する意識を明…