【NEWS】[調査・統計] 生活満足度の平均は5.9、健康状態で満足度に差
内閣府調査
内閣府は5月24日、この1~2月にモニター登録をした15~89歳の男女を対象にして実施した「満足度・生活の質に関する調査」の結果を公表した。同調査は、「現在の生活にどの程度満足しているか」について、0…
記事検索
内閣府調査
内閣府は5月24日、この1~2月にモニター登録をした15~89歳の男女を対象にして実施した「満足度・生活の質に関する調査」の結果を公表した。同調査は、「現在の生活にどの程度満足しているか」について、0…
日本看護協会
日本看護協会(福井トシ子会長)は5月16日、厚生労働省子ども家庭局の谷浩樹局長に2020年度予算などに関する要望書を提出し、支援が必要なすべての妊産婦が必要な支援を受けられるよう、体制整備の推進を求…
日本看護協会
日本看護協会(福井トシ子会長)は5月14日、厚生労働省保険局の樽見英樹局長に、2020年度診療報酬改定に関する要望書と、20年度予算・政策に関する要望書を提出した。2025年を目前に、全国で地域包括ケ…
日本医学会
日本医学会は5月20日、門田守人会長名で、日本人のがんゲノム情報が海外に流出することが決してはあってはならないと官民を挙げた体制整備に取り組むべきと声明を発表した。 それによると、日本では個人のゲノム…
厚労省
厚生労働省は5月16日、社会保障に関する日本と中国間の協定(日・中社会保障協定)」(2018年5月9日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が北京で行われたことを発表した。同協定は、今年9月1日に…
東京商工リサーチ
4月に倒産した医療機関は、前年同月比3件増の7件で、負債総額は46億5100万円(前年同月比36億2200万円増)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。このうち、東京都品川区の医療法人社団は…
中医協総会
中央社会保険医療協議会総会が5月15日、厚生労働省内で開催され、2020年度診療報酬改定に向けた昨今の医療と関連性の高いテーマとして、「患者・国民に身近な医療の在り方」について課題の整理を行った。日本…
ベトナムから
高齢者複合介護施設を「そよ風」のブランドで全国展開する株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(東京都港区)はこのたび、ベトナムから当社初となる介護技能実習生2人を採用した。実習生は5月8日に…
国立がん研究センターなど
国立研究開発法人国立がん研究センター先端医療開発センター(落合淳志センター長)と湘南ヘルスイノベーションパークは5月13日、がん創薬支援プラットフォームの設立に向け、協議・検討する旨の覚書を締結したこ…
日本看護協会
日本看護協会(福井トシ子会長)は4月26日、2020年度予算・政策に関する要望書を、厚生労働省の吉田学医政局長に提出した。当日は福井会長らが厚労省を訪問し、要望書を手渡した。同会が予算編成に向けて、必…
慶大ら研究グループ
慶應義塾大学、京都大学、国立がん研究センターらの研究グループは5月7日、国内最大の肺がん遺伝子スクリーニングネットワークLC-SCRUM-Japanと協力し、臨床ゲノムデータベースに登録された2,16…
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した4月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は34件(累計1342件)だった。病院・診療所別では、病院からの報告が34件、診療所か…
日本看護協会
日本看護協会(福井トシ子会長)は4月25日、厚生労働省健康局の宇都宮啓局長に、2020年度予算・政策に関する要望書を提出した。急激な少子高齢化および地域力の弱体化・孤立化などの社会変化に加え、精神障害…
大阪市民調査
国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは4月25日、大阪市民へのアンケートで、回答者の2.7%が性的少数者(LGBT)と答えたとの調査結果(速報)を発表した。大阪市の住民基本台帳か…
総務省
総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2019年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計した。それによると、こどもの数(15歳未満人口。以下同じ)は、前年に比べ18万人少ない15…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。