【NEWS】[医療安全] 被ばく線量記録を義務化、20年度から
厚労省
厚生労働省は6日、コンピューター断層撮影装置(CT)検査など医療で使う放射線に関し、患者の被ばく線量の記録を医療機関に義務付けることを柱とした医療法施行規則(省令)改正案の概要をまとめた。同日の有識者…
記事検索
厚労省
厚生労働省は6日、コンピューター断層撮影装置(CT)検査など医療で使う放射線に関し、患者の被ばく線量の記録を医療機関に義務付けることを柱とした医療法施行規則(省令)改正案の概要をまとめた。同日の有識者…
厚労省
厚生労働省は6日、特に重要な感染症の国内初の患者が発生した際の公表に関する基本方針と、このうちエボラ出血熱に関する公表基準案をまとめた。エボラ患者は、本人の国内外での移動ルートなどを明らかにする。同日…
厚労省
健康な人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から角膜の細胞を作り、けがや病気で角膜が傷ついた患者に移植する大阪大学チームによる世界初の臨床研究計画を、厚生労働省の専門部会が5日、大筋で了承した。チームは早…
有識者会議
厚生労働、文部科学、経済産業各省などの有識者会議は8日、2019年から5年間で重点的に取り組むべきがん研究の方向性を示した報告書を大筋でまとめた。治療薬オプジーボなどによる免疫療法については、副作用回…
法務省
法務省は、4月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。パブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ判断した。今月中旬に公布する政省…
神戸市
神戸市と神戸医療産業都市推進機構は2月28日、外資系製薬会社のバイエル薬品と連携協定を締結した。ライフサイエンス分野のベンチャー企業の発掘・育成と、ベンチャーエコシステムの構築などが目的。会見には、久…
厚労省
臓器移植法に基づく脳死判定や移植が進まない中、厚生労働省は臓器提供を行う病院の体制整備を急ぐ。2019年度には、経験が多い病院を「拠点施設」に選び、経験の少ない複数の「連携施設」を支援する仕組みをつく…
経済財政諮問会議
政府は2月26日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を首相官邸で開き、国や自治体の行政サービスの電子化について議論した。民間議員が、医療・介護やインフラなどの分野で行政が持つデータを民間企業も含め…
日産婦が要件大幅緩和
妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は2日、理事会を開き、実施施設に求める条件を大幅に緩和する指針改定案を決定した。これ…
厚労省
通院が困難な患者らの自宅などを医師が訪れる「在宅医療」を受けた推計患者数が2017年に1日当たり約18万100人になったことが1日、厚生労働省の患者調査で分かった。14年の前回調査より2万3700人増…
衆院予算委
安倍晋三首相は2月18日の衆院予算委員会で、競泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたと公表したことを受け、有効な治療法の1つである骨髄移植に関し、「希望する人が(骨髄の)ドナーになりやすい環境整備が重…
厚労省
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は2月21日、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠陥・多動性障害(ADHD)治療薬「ビバンセカプセル」の国内製造販売の承認を了承した。近く正式承認される見通し。同…
厚労省
厚生労働省は2月20日、2018年度末までの経過措置だった65歳超の高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の5年間の延長について、101歳以上も1年間、対象に加える方針を決めた。同日午後の厚生科…
厚労省
厚生労働省の専門部会は2月20日、がん患者の免疫細胞を遺伝子改変し、がんを攻撃しやすくする「CAR-T細胞療法」について、国内の製造販売を承認する意見をまとめた。近く厚労相が正式承認し、価格決定と公的…
厚労省案
2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、厚生労働省は2月20日、研修医や地域医療体制確保のために必要な勤務医らに特例で認める上限を、休日労を含め年1860時間とする方針案を明らかにした。同日…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。