妊婦の血液で胎児の染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）の倫理委員会は13日までに、医療機関に求める条件を緩和する指針改定案を大筋でまとめた。3月の理事会で…

政府は15日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定した。カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保…

政府は15日、健康保険が適用される扶養家族の要件として「国内居住」を追加する健康保険法などの改正案を閣議決定した。外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まることを受け、医療保険の不正利用防止を強化する…

厚生労働省は18日、都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す「医師偏在指標」について、現時点の推計を公表した。都道府県別では下位の岩手や新潟など16県を「医師少数3次医療圏（都道府県）」として、重…

厚生労働省は15日、「妊婦加算」の見直しに向けて、妊産婦を対象とした全国調査を行う考えを明らかにした。妊娠中の医療機関の受診状況や、出産前後での医師らの対応で不十分だと感じた点などを把握する狙い。全国…

財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。昨年8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国…

厚生労働省の有識者検討会は7日、小児がん患者に質の高い医療を提供する全国15カ所の「小児がん拠点病院」の指定を見直し、新たに静岡県の病院を加えることを決めた。近く同省が指定する。小児がんは国内で年間2…

法制審議会の戸籍法部会は1日、婚姻や社会保障などに関する届け出の際に戸籍の謄本や抄本といった戸籍証明書の提出を不要とする戸籍法改正の要綱案をまとめた。国民の利便性向上や行政の効率化が目的。本籍地以外の…

厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会で、10月の消費税増税に伴う対応の基本的考え方を提示した。それによると、医療機関、薬局などの仕入れに係る消費税負担が増加することから、診療報酬において、…

2024年度から医師に適用する残業時間規制を検討している厚生労働省は6日、地域の医療確保の必要性から一般の勤務医より長い上限時間を特例として認める医療機関などについて、長時間労働の要因を分析し、必要な…

自民党厚生労働部会（小泉進次郎部会長）の「国民起点プロジェクトチーム（ＰＴ）」は1月30日、会合を開き、市町村や、企業の健康保険組合などが実施する特定健診（メタボ健診）と、がん検診の受診率を上げるため…

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は1日、2018年10～12月期の運用赤字が14兆8039億円になったと発表した。赤字は3四半期ぶりで、収益率はマイナス9.06％。米中の貿…

厚生労働省は1月28日、新型インフルエンザの発生時に患者が入院可能な全国の医療機関を、同省のホームページ（ＨＰ）で一括して公表することを決めた。2019年度中に都道府県を通じて調査し、掲載する。同日の…

安倍晋三首相は1月28日の衆参両院本会議で、平成最後の施政方針演説を行った。10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、どうしても必要…

経済産業省は、軽度の糖尿病患者に生活改善を促し、重症化を予防するための人工知能（ＡＩ）開発を進める。自ら学習するＡＩを高いレベルに引き上げるには、質の高い「教師データ」が必要。同省は日本糖尿病学会と協…