【NEWS】[社会保障] 増加幅5000億円未満に、来年度の社会保障費
財務・厚労両省
財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で詰めの協議に入った。2019年度は高齢化などの要因で医療や介護などの国費負担が6000億円程度増え…
記事検索
財務・厚労両省
財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で詰めの協議に入った。2019年度は高齢化などの要因で医療や介護などの国費負担が6000億円程度増え…
内閣府報告書
内閣府は11月27日、地方経済の課題などをまとめた報告書「地域の経済2018」を発表した。12年以降の景気拡大に伴う求人の増加で、人手不足感が17年までに全国各地域で軒並み強まっていると分析。飲食・宿…
厚労省
インフルエンザワクチンの需給が12月上旬ごろにかけて逼迫する恐れがあるとして、厚生労働省がメーカーや卸売業者、都道府県に対し、安定供給に向け協力を依頼したことが11月27日、分かった。厚労省によると、…
厚労省
人生の最終段階の「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の取り組みについて、厚生労働省は11月30日、愛称を「人生会議」とすることを決定した。また、「いいみとり・みとられ」の語呂合わせで、11月3…
厚労省
厚生労働省は11月28日、妊娠している女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」の適用を厳格化する方向で調整に入った。妊婦だと把握せず診察した場合などは上乗せを認めないことを明確にする…
文科省・厚労省
地方の医師不足解消を目的に、地域の医療機関で将来働く意思がある学生らを入学させるため大学医学部の定員増を認める「地域枠」に関し、2018年度入試で設定した全国の国公私立66大学のうち、半数に当たる33…
国立がん研究センター
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)はこのたび、医薬品情報の問い合わせに関する多施設共有のデータベース構築運用と、AIを活用した質疑応答支援システム研究開発を開始したと発表した。この研…
厚労省
厚生労働省の部会は11月21日、脊髄損傷の患者から採取した幹細胞を培養してつくる再生医療製品の製造・販売について、条件付きで承認を認めるとする意見をまとめた。年内にも厚労相が承認する。製品は、本望修札…
日中韓が保健相会合
日中韓3カ国の保健担当相会合が11月25日、熊本市で開かれ、災害時にも適切な医療などのサービスを維持できるよう、各国の経験や情報、技術を共有し、対応能力強化に連携して取り組むことを盛り込んだ共同声明を…
財政制度等審議会
財政制度等審議会は11月20日、2019年度予算編成に関する建議をまとめた。本年末は平成最後の予算編成となることから、30年間の「平成財政」を総括。社会保障費の負担が増大する中、財政当局が「負担の軽減…
経済財政諮問会議(平成30年第15回 11/26)《内閣府》
政府の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)は11月20日、高齢化に伴う社会保障費の増大に備え、医療制度など一連の改革の進展状況を検証した。安倍首相は、健康診断などを通じて病気の重症化を防ぐ「予防医療…
慶応大
人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経の細胞を作り、脊髄損傷で手足を動かせなくなった患者に移植する慶応大学チームによる世界初の臨床研究計画を、同大の専門委員会が13日、大筋で認めた。計画の細部を修正し…
埼玉県
埼玉県立病院の在り方検討委員会(委員長:金井忠男県医師会長)は13日、循環器・呼吸器病センター(熊谷市)など病院局所管の県立4病院は地方独立行政法人化が望ましいとする報告書をまとめた。県は11月27日…
政府
政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資…
厚労省
厚生労働省は14日、病気やけがをした外国人観光客らを受け入れ可能な医療機関を、都道府県が選定する仕組みをつくる方針を明らかにした。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、外国人が安心して医療を受け…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。