厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年1月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを…

政府は5日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。今月中旬の閣議決定を目指す。財政健全化に向け、借金に頼らず税収などでどこまで政策経費を賄え…

厚生労働省は5月31日、インターネット上の医療機関の広告を調査した結果、160のウェブサイトで「絶対安全な手術」「10分で10歳若返る」といった虚偽や誇大などの不適切な表示が見つかったことを明らかにし…

自民党は5月29日、社会保障に関する提言をまとめた。現在70歳が上限の年金受給開始年齢を70歳超での開始も選べるようにすることや、被用者保険の適用を短時間労働者にも広げることなどを盛り込んだ。今後政府…

厚生労働省ではこのほど、2017年人口動態統計月報年計（概数）の結果を取りまとめ、公表した。それによると死亡数は、戦後最多の134万433人。死亡数から出生数を差し引いた自然減は39万4373人で過去…

政府が新たに策定する「統合イノベーション戦略」の骨格が3日、明らかになった。本格的な普及が見込まれる人工知能（AI）を扱う人材の育成が柱。若手研究者を大幅に増やすことも盛り込む。6月中旬に閣議決定する…

政府は5月30日、6月中旬をめどに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の概要を固めた。人手不足の深刻化を受け、一定以上の技能を持つ人材を海外から受け入れるための新たな在留資格創設を盛り込む。2…

奈良県の荒井正吾知事は5月23日の定例会見で、5月21日の経済財政諮問会議で示された、2040年時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとする政府の試算に絡み、「医療費と介護費がどうなるかが日本の…

財政制度等審議会は5月23日、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請…

政府・与党は5月22日、医療機関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる案について、2019年度は行わず20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費…

厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018～20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15～17年度の5514円と比べて355円（6.4％）増えた。…

厚生労働省は5月21日、介護職員が2025年度時点で約33.7万人足りなくなるとの推計を発表した。必要数約244.7万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約211万人にとどまる。必要…

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会は16日、インフルエンザ治療薬タミフルの10歳代への使用制限を解除すべきだとの意見で一致した。飛び降りなど服用後の異常行動が相次ぎ、2007年から制限し…

全国知事会で次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーを務める尾崎正直高知県知事は18日午後、加藤勝信厚生労働大臣に、少子化や子どもの貧困対策の抜本的強化について要請し、知事会がまとめた提言書を手渡…

政府・与党は18日、新たな財政健全化計画で2019～21年度の社会保障費の増加を抑制する「目安」について、金額の数値目標を盛り込まない方向で最終調整に入った。毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生…