一般会計総額が97兆7128億円と過去最大の2018年度予算が3月28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。憲法の衆院優越規定による自然成立の期限が3月29日に迫っていた。こ…

厚生労働省は3月28日、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格したと発表した。合格者は前年度の104人から倍増。14年度に受け入れを開始した…

消防庁はこのほど、「平成29年中（2017年中）の救急出動件数等（速報値）」を公表した。それによると、17年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多だったことが分かった。17年の救急自…

日本医師会の横倉義武会長は3月25日、都内で開かれた臨時代議員会で「来期も会務を担い続けていきたいとの思いを強くしている」と述べ、6月に予定されている会長選挙に4選出馬する意向を明らかにした。2018…

健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できないため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、1人ひとり違う番号を割り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、…

厚生労働省の有識者検討会は3月23日、終末期医療に関する新たなガイドラインを盛り込んだ報告書をまとめた。ガイドラインは患者と医師らが治療方針を事前に話し合うことを重視する内容で、在宅医療・介護の場で活…

総務省が3月20日公表した3月1日現在の人口推計（概算値）で、65歳以上の高齢者のうち、75歳以上の後期高齢者が初めて半数を超えたことが分かった。65歳以上は3534万人で、このうち75歳以上は50.…

日本臨床内科医会はこのほど、2018年度の診療報酬改定に関し、所属の開業医らを対象にしたアンケートの結果をまとめた。医師の診察料などに当たる「本体部分」が増える一方、「薬価部分」が引き下げられ、全体で…

日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報の入力を請け負った東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。個人情報の外部流…

加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、日本年金機構が業務委託した都内の情報処理会社の入力ミスで、一部受給者の年金額が本来より少なくなった問題について「誠に遺憾。速やかに正しい年金額に調整すると…

厚生労働省は16日、警察庁の統計を基にした2017年の自殺状況の確定値を発表した。自殺者数は前年より576人（2.6％）少ない2万1321人となり、8年連続で減少した。人口10万人当たりの自殺者数（自…

日本医療安全調査機構は15日、医療事故調査・支援センターの年報を発刊した。それによると、2017年の年間医療事故発生報告数は370件だったことが分かった。病院の管理者や遺族からの依頼でセンターが調査を…

厚生労働省は9日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険（国保）の2016年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は1468億円で、前年度…

自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体など…

政府は9日、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定した。基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げ、学校や病院、官公庁などは屋内を「全面禁煙」とする。東京五輪・パラリンピックを控え…