【NEWS】[調査・統計] 昨年の自殺者2.1万人、8年連続減
男性22年ぶり低水準
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自…
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男性22年ぶり低水準
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自…
内閣府調査
内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7%が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じた…
政府
政府は22日、2018年度当初予算案を国会に提出した。一般会計総額は17年度当初予算比0.3%増の97兆7128億円と過去最大。安倍晋三首相の看板政策「人づくり革命」や「生産性革命」などの関連施策を盛…
社保審分科会
社会保障審議会分科会は17日、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準を了承した。医療と介護サービスを一体的に提供する「介護医療院」は、1室の定員を4人以下とし、1人当たりの床面積を8平方メートル以上確…
auのほけん
「auのほけん」を提供するKDDIは12日、全国の30歳~59歳の女性1000人を対象に「女性の将来への備えに関する調査」の結果を公表した。調査により、大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.…
政府
政府は17日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示した。公的年金の支給開始年齢を遅らせ、70歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。60~…
厚労省推計
2040年に単身世帯が1994万人に上り、一般世帯全体の4割近くを占める見通しであることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計で分かった。1度も結婚したことのない…
厚労省
厚生労働省は5日、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者が昨年12月24日までの1週間で推定約66万人に上ると発表した。国に患者数を定点報告する医療機関約5000カ所の平均は12.87人で、大流行…
加藤厚労相
加藤勝信厚生労働大臣は12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、18年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬価・材料価…
北海道
北海道と札幌医科大学は12月21日までに、災害協力協定を締結した。大学側が、地震や風水害など大規模災害発生時に施設を避難所として提供したり、教職員や学生をボランティアとして派遣したりする。道が大学と災…
年金機構
日本年金機構は12月20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが昨年9月に発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが…
厚労省推計
2017年に生まれた子どもの数が94万1000人にとどまり、2年連続で100万人を下回ることが12月22日、厚生労働省の推計で分かった。1899年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の1…
日医会長
日本医師会の横倉義武会長は12月20日、東京都内で記者会見し、2018年度の診療報酬改定で「本体部分」が前回を上回る0.55%のプラスとなったことについて「前回を上回ったことは一定の評価をしたい」と述…
厚労省予算案
厚生労働省の2018年度一般会計予算案は、前年度比1.4%増の31兆1262億円と決まった。高齢化の進展による医療・介護費の伸びを反映した。6年に1度となる診療、介護、障害3報酬の同時改定は、診療報酬…
化血研
化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)は12月12日、臨時理事会を開き、ワクチン製造事業などの譲渡先について、明治グループと県内企業連合、熊本県が新設する共同出資会社に決定した。譲渡額は500億円。2…
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