2018年4月から国民健康保険（国保）の運営主体が都道府県に移る。これに合わせ、11道府県が国の新たな交付金を活用し、医療費の抑制に成果を挙げた市町村への財政的な優遇措置を設けることが12月13日、時…

人口10万人当たりの各都道府県の医師数が2016年末時点で、徳島が315人と最も多かった一方、埼玉の160人が最少だったことが12月14日、厚生労働省の調査で分かった。全国の医師数は増えているものの、…

政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に医療・年金など社会保障費が歳出全体の3分…

2015年に平均寿命が最も高かった都道府県は、男性が滋賀の81.78歳で、女性は長野の87.67歳だったことが12月13日、厚生労働省の調査で分かった。調査は地域差を分析するため1965年から5年ごと…

麻生太郎財務相は12月18日、2018年度予算編成で、関係閣僚と相次いで折衝を行った。焦点の診療報酬改定については、全体で0.90％下げることを決定。全体のマイナス改定は前回（16年度）に続き2回連続…

安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上…

厚生労働省の有識者会議は8日、地方勤務経験を地域医療支援病院などの病院長となる際の評価基準の1つとする新たな認定制度の案をまとめた。医師不足が深刻なへき地などでの勤務を促すのが狙いで、来年の通常国会に…

厚生労働省は6日、2018年度介護報酬改定に関する報告書案を社会保障審議会の分科会に提示した。訪問介護のうちホームヘルパーが家事を行う「生活援助」のヘルパーの資格要件を緩和し、担い手を拡大する。報告書…

厚生労働省は7日、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く加算制度について、加算総額（医療費ベース）を現行の約1060億円から約260億円減らし、800億円程度とする検討に入った。当初はさらなる大幅減額を…

政府は6日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、全体の改定率をマイナス1％前後とする検討に入った。厚生労働省は前回の16年度改定並みのマイナス0.8％程度を求める一方、財務省は大幅引…

政府は11月30日、2018年度予算編成で最大の焦点となる社会保障費1300億円の圧縮で、18年度に実施する高齢者医療の負担増に伴う削減分約200億円を反映させる方向で調整に入った。他に診療報酬改定に…

厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定して…

中央社会保険医療協議会は11月29日、厚労省が検討している薬価制度の抜本改革案について、製薬業界などから意見聴取した。改革案には新薬を対象とした加算制度の厳格化などが盛り込まれており、業界側からは「薬…

政府は3日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬について、医師らの技術料となる「本体部分」を引き上げる方針を固めた。介護サービス事業者に支払う介護報酬も上げる。同年度予算で政府が目指す社会保障費の…

財政制度等審議会は11月29日、2018年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめた。一般歳出の伸びを年5300億円以下にとどめるとした財政健全化目標の達成に向け、歳出抑制に取り組むよう要請。焦点とな…