【NEWS】[介護] 要介護度の改善度合い評価、新交付金で指標案
厚労省
厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審…
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厚労省
厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審…
厚労省調査
厚生労働省は8日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。2016年度の一般病院1施設当たりの損益率(収入に対する利益・損失の割合)はマイナス4…
安倍首相「適切な財源確保」
政府は9日、診療報酬の2018年度改定で、「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるのが狙い。医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」は微増の…
厚労省
厚生労働省は1日、民間の臍帯血バンク2社について、同省のホームページで情報公開を始めた。「赤ちゃんを出産予定のお母さんへ」というタイトルで、臍帯血移植の説明や公的バンクと民間バンクの違いとともに、2社…
学会
日本循環器学会と日本心不全学会は10月31日、心臓の機能が低下して起きる心不全について「命を縮める病気」とする定義を公表した。高齢化に伴い患者が増えているが、危険性が社会に十分知られていないため、分か…
厚労省
厚生労働省は1日に開かれた社会保障審議会分科会で、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を提案した。短期間で資格を取得できる研修制度を2…
厚労省
厚生労働省は1日の社会保障審議会分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり、隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。移動の時間やコストが…
厚労省検討
厚生労働省は2日、通所介護(デイサービス)について、2018年度から大規模事業所への介護報酬を抑制する方針を固めた。利用者の多い大規模事業所ほど利益率が高いため。その一方で小規模事業所の報酬を手厚くす…
厚労白書
厚生労働省は10月24日の閣議に、2017年版厚生労働白書を報告した。所得の世代間格差が広がっていると分析し、「現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要だ」と指摘した。白書は、国民生活…
政府・与党
政府・与党は2018年度税制改正に向けた所得税改革で、富裕高齢者の年金に対する課税強化を検討する方針だ。年金受給者の課税対象額を減らす「公的年金等控除」の適用範囲縮小や、給与所得がある年金受給者の二重…
厚労省
厚生労働省は10月27日、効能の追加などに伴い、使用量が増えた保険適用薬の薬価を引き下げる方針を固めた。今年2月に100ミリグラム当たりの薬価が特例的に半額の約36万5000円に下げられた高額抗がん剤…
厚労省調査
厚生労働省は10月26日、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査結果を社会保障審議会の委員会に報告した。調査した介護保険の全22サービスのうち居宅介護支援を除く21サービスで施設…
社保審
社会保障審議会の介護給付費分科会が10月27日開かれ、2018年度の介護報酬改定に関する議論が行われた。介護事業者を代表する委員から報酬引き上げを求める声が上がったのに対し、経団連などから選ばれた委員…
2018年度予算編成で
財務省は10月25日、財政制度等審議会分科会を開き、2018年度予算編成で、診療報酬を引き下げるよう提案した。高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制が狙い。介護報酬の引き下げ、児童手当の特例措置の廃止な…
日本医師会
日本医師会は18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」を公表した。それ…
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