【NEWS】[医療費] 15年度医療費は42.4兆円、9年連続で最高更新
厚労省
厚生労働省は13日、2015年度に医療機関に支払われた国民医療費(確定値)が、前年度比3.8%増の42兆3644億円だったと発表した。1人当たりでは3.8%増の33万3300円で、医療費全体、1人当た…
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厚労省
厚生労働省は13日、2015年度に医療機関に支払われた国民医療費(確定値)が、前年度比3.8%増の42兆3644億円だったと発表した。1人当たりでは3.8%増の33万3300円で、医療費全体、1人当た…
循環器病研究センター
国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が、勤務医らの時間外労働を1カ月当たり最長300時間までとする労使協定(三六協定)を結んでいたことが7日、分かった。国が過労死の目安とする基準を大幅に上回ってお…
NPOなど
認知症予防に当たる民間団体や企業が4日、国内初の全国ネットワークを発足させた。団体間の情報共有を図り、予防に向けた取り組みについて普及啓発を進めるのが目的。認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を…
経産省
経済産業省は7日、従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人」について、認定調査の評価基準を見直し、受動喫煙対策を必ず達成しなければいけない必須項目に盛り込むと発表した。ただ、過去1年間の実績…
健保連
健康保険組合連合会は8日、大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合の2016年度決算見込みを発表した。1399組合の合計で2373億円の黒字となり、3年連続の経常黒字だった。被保険者の大幅増や保険…
内閣府調査
内閣府がこのほど公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。一方、生活がこの先「悪く…
厚労省調査
厚生労働省が8月31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比3.8%減の150万100人で、06年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが15…
厚労省調査
2016年に結核感染が判明した患者は前年比655人減の1万7625人で、死者は67人減の1889人だったことが8月30日、厚生労働省の集計で分かった。いずれも過去最少だが、結核の「高まん延国」からの患…
保険料率
サラリーマンらが加入する厚生年金の保険料率が9月1日、18.18%から18.30%に引き上げられた。料率は2004年から段階的に上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安…
2018年度予算
財務省は8月31日、各省庁からの2018年度予算概算要求を締め切った。一般会計の総額は100.9兆円程度となり、4年連続で100兆円を突破。社会保障費が膨らみ、北朝鮮情勢の緊迫化で防衛関係費も拡大した…
厚労省検討
厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心…
日本健康会議
経団連や日本医師会、全国知事会などで構成する「日本健康会議」は8月23日、国民の健康づくりに関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。従業員の生活習慣病予防などを盛り込んだ「健康宣言」を制定…
厚労省
全国がん患者団体連合会と三原じゅん子参院議員らは8月24日、国の指針となる第3期がん対策推進基本計画に「2020年度までに受動喫煙をゼロにする」との目標明記を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した…
政府有識者会議
従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人認定制度」について、政府の有識者会議が基準を見直し、職場での受動喫煙対策を必須とする方向で検討していることが8月26日、分かった。全事業所を対象に、敷…
厚労省
厚生労働省は8月25日、2018年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。高齢化の進展で社会保障費の自然増は6300億円に上り、一般会計総額は前年度当初比2.4%増で過去最大の31兆4298億円…
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