厚生労働省は、過疎地などで診療所や病院を相続した後継者の医師が安定的に運営を続けられるよう、医療業務に必要な土地・建物などにかかる相続税を免除する方針を固めた。対象は個人開設の医療機関で、相続後に５年…

厚生労働省は3日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階に…

中医協総会が9日開かれ、これまでの検討で浮き彫りとなった課題と論点の概要を整理した。入院医療では、「一般病棟入院基本料」の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療…

全国知事会の大沢正明群馬県知事らは17日、厚生労働省で浜谷浩樹老健局長と会談し、認知症対策・介護人材確保に関する提言書を手渡した。認知症の人と家族を支える地域包括ケアシステム構築に向けた支援や、介護に…

厚生労働省は人手不足に悩む介護現場の生産性を上げるため、コンサルタントら外部有識者に業務内容をチェックしてもらい、助言を求めるモデル事業を検討している。介護の仕事をより効率化し、人材難に対処するのが狙…

人口が13億人を超え、医療従事者の育成が急務となっているインドで、「患者第一」という日本式看護の精神を伝えようと2人の日本人看護師が活動している。根強く残る身分制度など、文化の壁に悩みつつ、「価値観を…

厚生労働省は7月31日、40～74歳を対象に生活習慣病予防のために実施している特定健康診査（メタボ健診）の2015年度の受診率が50.1％になったと発表した。08年度の開始以来、50％を超えたのは初め…

厚生労働省と文部科学省は7月31日、合同で専門委員会を開き、大阪府内のクリニックが国内で初めて申請した受精卵作製を伴う不妊治療研究の計画の審査を始めた。不妊治療研究の目的で受精卵を作る場合は国の審査が…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比2.4％（2兆6924億円）増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発…

安倍晋三総理大臣は3日、内閣改造を行い、厚生労働大臣には一億総活躍担当大臣だった加藤勝信氏を起用した。加藤氏は岡山県5区選出の61歳。東京大学経済学部卒業、旧大蔵省出身。同省退省後、衆議院議員の加藤六…

政府の働き方改革実行計画を受け、厚生労働省で2日、医師の働き方改革を検討する有識者会議の初会合が開かれ、残業の上限規制の議論が始まった。他職種への業務シフトなど労働時間の短縮策と併せて検討し、中間報告…

塩崎恭久厚生労働相は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが2度と起きないようにしなければいけないと強く決…

北海道は7月30日、医療機関が未整備の地域などから患者を搬送する医療用ジェットの就航式を札幌市の丘珠空港で開き、運用がスタートした。道地域医療課によると、実用化は国内初。医療用ジェットの運用は道医師会…

厚生労働省は7月25日、2016年「社会医療診療行為別統計」の結果を取りまとめ、公表した。「社会医療診療行為別統計」は、医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状…

中医協総会は7月26日、入院医療のうちの「認知症治療病棟入院料」を議論。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援の在り方などを、2018年度改定に向けた今後の論点…