【NEWS】[調査・統計] 平均寿命が過去最高、男性80.98歳・女性87.14歳
厚労省
厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿…
記事検索
厚労省
厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿…
高齢者の医療・介護負担増
8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展…
東京地裁
市販薬の一部についてインターネット販売を禁じた医薬品医療機器法の規定は、憲法が定める営業の自由に反するとして、販売会社が国を相手にネット販売する権利の確認などを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であっ…
日野原重明さん
18日午前、呼吸不全のため105歳で亡くなった聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんは、最期は延命措置を望まず、東京都内の自宅で家族らに見守られながら静かに人生の幕を閉じた。日野原さんの次男直明さん(…
DPC分科会
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は19日、DPC制度見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施してきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬…
大阪大
人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使って重い心臓病を治療する世界初の臨床研究を、大阪大学の澤芳樹教授らの研究グループが21日までに、学内の委員会に申請した。計画が認められれば国に申請し、2018年前半に…
政府
政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とす…
衛生行政報告例
厚生労働省は13日、2016年「衛生行政報告例」(就業医療関係者)の結果を取りまとめ公表した。「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食…
日本癌治療学会
日本癌治療学会(北川雄光理事長)は13日、若いころがんになった患者に将来子を持つ可能性を残すための治療方法について、医療者向けのガイドラインを初めて作成したと発表した。抗がん剤や外科手術などのがん治療…
日本学術会議
遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」について、日本学術会議の委員会は10日、受精卵などの遺伝子改変の臨床応用は「当面は禁止が妥当」とする報告書を大筋でまとめた。法規制の必要性を検討するよう国に求め…
愛知県
愛知県は11日、県庁内で民間医療法人や大学病院、地元医師会、歯科医師師会会長らが参加する「あいち医療ツーリズム推進協議会」を開催した。会議では、10月に専門家を招いてシンポジウムを開催することや、県内…
患者本位の医療尽力
生活習慣病の予防や、終末期医療の充実などに尽力し、患者主体の医療を訴えた文化勲章受章者で聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏が18日午前6時33分、呼吸不全のため死去した。105歳だった。山口市出身。…
最高裁
医師が勤務先の病院と結んだ雇用契約をめぐり、年俸1700万円の中に残業代が含まれていたかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は7日、「残業代は含まれていない」と判断した上で…
GPIF
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2016年度の運用損益が、7兆円台後半の黒字になったことが4日、明らかになった。黒字は2年ぶり。16年11月の米大統領選で勝利したトランプ…
協会けんぽ
全国健康保険協会は7日、中小企業の従業員らが加入する健康保険(協会けんぽ)の2016年度の決算見込みが4987億円の黒字だったと発表した。協会けんぽへの加入者が増えたことや、保険料の算定ベースとなる賃…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。