政府は16日午前の閣議で、2017年版の「少子化社会対策白書」を決定した。この中で、内閣府が行った男性の産後休暇取得に関する意識調査結果を紹介。妻の出産から2カ月以内に休暇を取った男性は55.9％で、…

国際協力機構（JICA）は16日、日本の社会保険労務士（社労士）制度導入を支援するため、インドネシア政府と協力に関する文書に調印した。今年9月から3年間、日本から専門家を派遣する計画で、同国政府は20…

政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。認知症の人を地域で見守り、手助けする「…

5歳未満の乳幼児が死亡する確率を都道府県ごとに調べたところ、2000年代に入って地域間の格差が拡大しているとの分析結果を国立成育医療研究センターのチームがまとめた。医療体制に大きな地域差はないとみられ…

化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）の木下統晴理事長は8日、熊本市内で記者団に対し、昨年10月に交渉を打ち切ったワクチンなどの事業譲渡について「国などと話し合いながら検討を進めたい」と前向きな姿勢を…

新潟県の米山隆一知事は7日の記者会見で、昨年自殺した新潟市民病院の女性研修医が今年5月に労災認定されたことに関し、「地方の医療機関は根本的にどこも医療スタッフ不足。国は本腰を入れ、いかに解決するか議論…

厚生労働省専門委員会は7日、再生医療用の胚性幹細胞（ES細胞）を作製する京都大学研究チームの計画を承認した。今月中に正式承認される見通しで、研究チームは国内初となる医療用ES細胞の作製を始める。年度内…

福島県は5日、タイと医療関連産業分野の連携強化に向けた覚書を締結した。今後、同分野での情報交換や双方の中小企業支援などを進める。内堀雅雄知事は、覚書の締結式であいさつし、「（双方が）連携し交流し合うこ…

厚生労働省は、７日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度入院医療等における実態調査結果（速報）」を報告した。それによると、調査対象のうち、16年度の改定前から「７対１一…

政府は5月30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にあるが、死亡原因としては15～39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況…

政府は5月30日、医療機関に対する診療報酬の審査に関するルールを統一し、業務の効率化を図る「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。ルール統一へ向け、2020年までに全国共通の新システム構築を目指…

自民党の竹下亘国対委員長は4日、津市での講演で、政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策の法案に関し、「ただ1人全く分かろうとしない大臣がいて、なかなか妥協が成立しない。自分のいうことだけが通…

第3期がん対策推進基本計画案（2017～22年度）を検討している厚生労働省の有識者会議は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫…

厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障…

厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計（速報値）を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6979人と初めて…