働きながらがんの治療を受ける患者が増えていることを受け、国立がん研究センターは5月26日、治療による体調や仕事への影響を調べる研究を始めた。スマートフォンのアプリを用いて、患者数百人に体調の変化などを…

社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利…

経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、…

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成…

厚生労働省は5月23日、後発医薬品（ジェネリック）の使用割合を80％以上に引き上げる目標時期について、2020年9月に半年前倒しする方針を決めた。先発医薬品に比べて公定価格（薬価）が安い後発薬の普及に…

熊本市は22日、養育が困難な乳幼児を親が匿名で託せる慈恵病院（同市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に、2016年度は5人が預けられたと発表した。07年5月の設置以降、11年度の8人を下回…

文部科学省の委員会は22日、再生医療に使うため胚性幹細胞（ES細胞）を作製する京都大学研究チームの計画を大筋で承認した。厚生労働省が近く開く委員会で認められれば、医療用ES細胞が国内で初めて作られるこ…

たばこの受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党は15日、厚生労働部会を開いた。小規模スナックやバー以外は原則禁煙とする厚生労働省案と、一定面積以下の小規模店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を…

内閣府の生命倫理専門調査会は19日、全遺伝情報（ゲノム）の一部を容易に改変できる「ゲノム編集」技術を使った人の受精卵の基礎研究について、計画審査などの在り方をタスクフォース（部会）で検討することを決め…

社会保障審議会の医療保険部会は17日、後発医薬品と基本的に同じ効能を持つものの、公定価格（薬価）が高い先発医薬品について、患者負担か薬価を見直す案を議論した。委員からは患者の負担増や製薬会社への悪影響…

日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2…

たばこの受動喫煙対策をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、一定面積以下の小規模飲食店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す自民党案について、「『嫌々受動喫煙』を強いられるなど大きな…

自民党は8日、飲食店での受動喫煙を規制する法案をめぐり、賛成派と慎重派の双方を集めて東京都内で会合を開き、基本方針をまとめた。一定面積以下の小規模店については、「喫煙可」「分煙」といった表示を義務付け…

厚生労働省は12日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。…

各都道府県が2025年の医療提供体制を示す「地域医療構想」で、全国の入院ベッド（病床）数が13年の約134万床から11.6％減少すると推計していることが9日、時事通信の集計で分かった。現場の医療ニーズ…