塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後の会見で、50年後の日本の将来推計人口について「保育の受け皿整備をはじめとした子育て支援、（子育てと仕事の）両立支援というのが一定程度の出生率改善を支えていると理解し…

全遺伝情報（ゲノム）の一部を容易に改変でき、痕跡が残らない「ゲノム編集」技術について、厚生労働省は10日、遺伝子治療などの臨床研究指針を見直し、精子・卵子や胚（成長した受精卵）の遺伝的改変を禁止する方…

厚生労働省は12日、メタボリック症候群を予防するため40?74歳を対象にした特定健診の受診率が低い企業の健康保険組合や公務員らが加入する共済組合などへの財政的なペナルティーを強化する方針を固めた。受診…

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）の医療・介護・保育作業部会は11日、死亡診断の要件緩和に関する議論に着手した。医師の診察が困難な過疎地域でも在宅での看取りをしやすくするの…

政府は12日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、社会保障改革について議論した。榊原定征経団連会長ら民間議員は「高齢者1人当たりの入院医療費と介護費は地域的に相関がある」とし、医療・介護の一…

政府は14日、成長戦略策定の司令塔となる未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を開き、医療・介護分野での情報通信技術（ICT）活用について議論した。安倍首相は「新しい医療を次の（2018年度）診療報酬改定…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳…

日本臨床救急医学会は7日、病気などで終末期にある患者本人が望まない場合、救急隊が心肺蘇生を中止する対応手順を定めた指針を公表した。「蘇生は受けない」との意思を示した主治医作成の書面確認が大前提とした。…

厚生労働省は8日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と連動する専用IDを活用し、2020年度の本…

日本医療安全調査機構は5日、心臓近くの太い静脈にカテーテルを挿入する医療行為について、穿刺針による血管損傷など合併症のリスクが高く、患者側に書面で十分説明し納得を得ることが重要との提言をまとめた。20…

医療事故調査制度の第三者機関・日本医療安全調査機構は5日、制度開始の2015年10月から16年12月の年次報告を公表した。医療機関からの予期しない死亡事故の発生報告は487件あり、原因となった医療行為…

新たな医療の在り方と医師の働き方を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は6日、性別によらない多様な働き方やキャリア形成を実現するため、簡単な診断や術後管理といった一部の医療行為をカバーする専門資格「助…

内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3.9ポイント増の65.9％に上り、2009年の設問開始以…

高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、厚生労働省は3月29日、再発防止に向けた有識者検討会を設置し、初会合を開いた。仕入れ先の身元確認義務化や指針の作成について議論し、夏ご…

厚生労働省は3月27日、2016年4月1日時点の特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者が全国で29万5237人に上るとの調査結果を公表した。厚労省は15年4月から、特養の新規入所者を原則として要介護…