政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）は17日、作業部会を開き、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の普及に向けた検討を本格化させた。利用者の使い勝手を向上…

大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4％とい…

塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする日本老年学会などの提言について「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保な…

静岡県は13日、県民の健康増進や健康寿命の延伸に力を入れるため、全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部と肝炎対策に関する全国初の協定を締結した。協会けんぽと連携し、被保険者に肝炎対策の啓発や初回の精密…

日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）はこのほど、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。12月の医療事故報告は34件（累計487件）あった。病院・診療所別では、…

中医協は11日の総会で、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論を始めた。高齢化の進展を踏まえた医療・介護の連携の在り方や薬価制度の抜本改革などをテーマに、17年末までに結論をまとめる。…

厚生労働省は12日、医療・介護に関する個人記録を集約し、一元的に管理する手法の検討を始めた。健康診断結果など膨大な情報を健康管理対策や介護予防に役立てるのが狙い。具体策を検討するため省内に関係幹部をメ…

厚生労働省は12月22日、感染症対策などを強化するため、医療・保健政策を統括する事務次官級ポスト「医務技監」（仮称）を来年度新設すると発表した。来年の通常国会に厚労省設置法改正案を提出する方針で、医師…

12月22日に閣議決定した2017年度予算案は、膨らみ続ける社会保障費を抑えるため、医療・介護制度を見直す。「世代間の公平性に目配りし、能力に応じた負担を求める」（塩崎恭久厚生労働相）として、一定の所…

介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（後藤夏樹代表取締役社長）は11月24日、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」で、「在宅医療・介護の連携推進に関する実態…

2016年生まれの子どもの数が1899年の統計開始以来初めて100万人を割り、98万1000人となる見通しであることが12月22日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。昨年の100万…

日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。65～74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう…

厚生労働省は12月28日、2016年度介護事業経営概況調査結果をまとめ、社会保障審議会の介護事業経営調査委員会に報告した。介護保険の全21サービスの8割近い16サービスで収益が悪化。同省は、事業者の収…

富士フイルムは12月15日、武田薬品工業の子会社、和光純薬工業（大阪市）を買収すると発表した。株式の公開買い付けにより、武田薬品グループの所有分を含め全株を4月に取得する。買収額は1547億円。富士フ…

東京都の小池百合子知事は12月13日、都内で開かれた医療機器産業に関するイベントに出席し、「4年後は東京五輪・パラリンピック。先端産業の医療機器と、それらを用いた高度な医療サービスを都から世界に発信す…