【NEWS】[介護] 介護予防、インセンティブ付与を提案
社保審介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が…
記事検索
社保審介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が…
厚労省
厚生労働省の検討委員会は9月30日までに、医療費助成の対象となる指定難病に3次実施分として計24疾患を追加する方針を決めた。今後、一般からの意見募集を経て正式決定し、来年4月から助成が開始される予定。…
社保審医療保険部会
社会保障審議会医療保険部会が9月29日開かれ、70歳以上の高齢者を対象にした医療費の負担問題を議論した。出席者からは月額負担の上限を定めた「高額療養費制度」について、世代間の公平性確保の観点から高齢者…
厚労省
厚生労働省は9月28日、2014年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費(確定値)が、前年度比1.9%増の40兆8071億円だったと発表した。人口1人当たりでは2.0%増の32万1100…
厚労省
敬老の日を前に厚生労働省は9月13日、100歳以上の高齢者(15日時点)が昨年より4124人増え、6万5692人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、46年連続で過去最多を更新。女性が87.6…
国交省調査
国土交通省は9月21日、過疎地域の人口動態などをまとめた2015年4月時点の調査結果を公表した。前回調査(10年4月時点)と比較可能な6万4130集落のうち、81.2%に当たる5万2058カ所で人口が…
国際医療福祉大
国家戦略特区の枠組みで来春、千葉県成田市内に医学部を開設する国際医療福祉大学(高木邦格理事長)は9月16日、6年間で最大3000万円の奨学金を供与する奨学金制度を、ミャンマー政府が推薦した留学生に適用…
社保審部会
厚生労働省は9月23日の社会保障審議会介護保険部会に、介護予防などの取り組みで高齢者らの要介護度が改善した自治体に財政支援する方針を示し、おおむね了承を得た。年末にまとめる2018年度介護保険制度改正…
厚労省調査
厚生労働省は9月23日、2025年の医療需要とそれに対応する医療提供体制の整備方針を示す「地域医療構想」について、全国の都道府県の計画策定状況を明らかにした。同省は16年度半ばまでの策定を求めているが…
~2015年度医療費動向
厚生労働省は13日、2015年度医療費動向の調査結果(速報値)を公表した。厚労省では医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し…
健保連
健康保険組合連合会は9日、大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合の2015年度決算見込みを発表した。1405組合の合計で1278億円の経常黒字だった。保険料率の引き上げによる収入増に加え、景気回…
公取委
公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム(特養)運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい…
厚労省検討会
脱毛や脂肪吸引などの美容医療をめぐるトラブルの増加を受け、規制の在り方を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は7日、医療機関のホームページ(HP)などでの虚偽や誇大な表示を禁止する方針を決めた。罰則は…
財政審
財政制度等審議会は7日、財政制度分科会を開き、2017年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。麻生太郎財務相はあいさつで、「歳出抑制が進むよう、各分野で活発な議論をお願いする」と要請。今後は増加の一…
厚労省
厚生労働省は7日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」について、市区町村の判定業務を軽減する方針を固めた。最長2年の有効期間を3年に延長するほか、判定作業の一部を簡素化する。同日の社会保障審議…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。