東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県飯舘村で1日、村唯一の診療所「いいたてクリニック」が5年2カ月ぶりに再開した。来春の帰還に向け、準備宿泊を始めた住民らの健康を支える。診療所は公…

厚生労働省の研究班は8月29日、昨年秋に全国で原因不明のまひを訴える小児患者が相次ぎ、検査できた患者の約4分の1から「エンテロウイルスD68」が検出されたとの調査結果を発表した。ウイルスが原因の可能性…

厚生労働省が8月31日に発表した2015年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比2.9％増の605万1100人となった。高齢化に伴う利用者増加を受け、８年連続で…

7～8月に関西空港を利用した人を中心にはしかの患者が急増し、全国に拡大する恐れがあるとして、厚生労働省の専門家会議は8月31日、予防接種を受けていない人は早めに受け、熱や発疹などの症状が出た場合にはす…

社会保障審議会介護保険部会は8月31日、高齢化の進展に伴う介護費用の増加から、介護保険制度の維持が難しくなるとして、介護保険料を負担する被保険者の対象拡大について検討を始めた。現在は40歳以上が保険料…

厚生労働省は8月24日、東日本大震災で被災した医療機関に適用している特例措置を来年3月末まで半年間延長することを決めた。同日の中央社会保険医療協議会で承認された。病院が診療報酬の支払いを受けるのに必要…

保険業界で健康なら保険料を割り引く商品の開発や発売が相次いでいる。医療・健康関連のビッグデータを基に保険料を算出。健康な人ほど安くするなどして、健康や保険料に敏感な顧客を取り込むのが狙い。健康年齢少額…

厚生労働省は8月23日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体…

厚生労働省は8月24日、保健医療政策を統括する医系技官の事務次官級ポストを新設する方針を決めた。2017年度組織・定員要求に盛り込む。新設ポストは、米国の公衆衛生部門トップ「医務総監」をモデルとする。…

国の2017年度一般会計予算の概算要求総額が101兆円台になることが8月26日、分かった。概算要求総額が100兆円を超えるのは3年連続で、社会保障関係費が引き続き増加する。ただ、国債費の減少などにより…

東京女子医科大学などの研究チームは、脳の神経回路を維持するのに必要な分子を特定したと発表した。自閉症などの患者は神経回路を安定して維持できないことが分かっており、治療法開発などにつながると期待される。…

家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。…

東京大医科学研究所が臨床研究を進める医学論文2000万件以上を学習した人工知能（AI）が、医師の診断では分からなかった白血病患者の病名を突き止め、治療方法を変えた結果、容体が回復していたことが分かった…

内閣府は16日、政策課題分析シリーズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。これは、近年の公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもので、「公立病院経…

社会保障審議会介護保険部会は19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡…