厚生労働省は15日、地域全体で高齢者や障害者らを支える「地域共生社会」について、塩崎恭久厚労相をトップとする「実現本部」の初会合を開き、2020年代初頭の実現を目指す方針を確認した。塩崎厚労相は席上、…

富山県の石井隆一知事と岐阜県の古田肇知事は19日、富山市内で懇談し、両県で共同運航する富山県のドクターヘリについて、岐阜県北部での運用機会を増やすことで一致した。富山県のドクターヘリは昨年8月に運用を…

神奈川県は13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、…

政府が月内に策定する経済対策に、安倍晋三首相が最重要施策に掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、特別会計を活用して保育士や介護士の処遇改善を図る方針を盛り込むことが15日、分かった。インフラ輸出拡大を…

都市再生機構（UR、横浜市）は5日、団地入居者の高齢化に対応し、コンビニエンスストア大手3社と協力し、団地内に新たに設置する店舗を生活支援サービスの拠点として活用する取り組みを進めていくと発表した。同…

全国健康保険協会は8日、中小企業の従業員が加入する健康保険（協会けんぽ）の2015年度決算見込みが2453億円の黒字だったと発表した。保険料算定のベースとなる賃金が伸びたことに加え、協会けんぽに加入し…

自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入する国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併を検討していることが5日、分かった。住所移転に伴う手続きを…

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状…

高齢者らが自宅など住み慣れた場所で訪問医療を受ける「在宅医療」の推進に向けた厚生労働省の有識者会議が6日、初会合を開いた。9月以降、ワーキンググループを設置して重点分野を定め、具体的な議論を進める。在…

厚生労働省の有識者研究会は8日、働く人が介護休業を取りやすくするため、条件を緩和すべきだとした報告書案をまとめた。家族の要介護度が「要介護1」と低い場合でも一定の介助が必要なら介護休業を取得できるよう…

公正取引委員会は6月30日、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の買収を承認した。ただ、買収手続きに関しては、「事前届け出制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法に違…

福岡市は1日、仕事と介護の両立を支援する相談窓口「働く人の介護サポートセンター」を市役所地下1階に開設した。介護に関する情報提供や助言を行い、介護を理由にした離職を防ぎたい考え。市によると、介護離職に…

医療分野の研究開発の司令塔として昨年4月に発足した国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は6月27日、海外初の拠点としてシンガポール事務所を正式に開設した。年内にはワシントン事務所を開設する…

厚生労働省は6月30日、2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度比0.3ポイント増の63.4％だったと発表した。納付率の上昇は4年連続。保険料徴収を担う日本年金機構では昨年、個人情報の流出問題が発…

政府は2日までに、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を普及させるため、先進的な7市町をモデルとして、課題を検討するワーキングチーム（W…