総務省が6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口…

福岡県は6月17日、若年性認知症の人とその家族に対し、医療、福祉、就労などの分野で総合的に支援するため、「若年性認知症相談窓口」を県総合福祉センター（春日市）に設置すると発表した。相談業務は、公益社団…

全国知事会は6月23日、地方税財政常任委員会（委員長：石井隆一富山県知事）を開催し、地方税財源に関する提言案について議論した。提言案は、消費税率10％への引き上げが2年半延期されることに関し「（社会保…

厚生労働省は6月24日、2015年度の過労死などによる労災補償の状況を公表した。仕事による強いストレスなどが原因で起きた精神障害で労災認定された人は472人。過去最多だった14年度を25人下回ったもの…

総務、厚生労働両省は6月24日、医療機関に対し、地震や津波などの災害発生時に救護活動の拠点としての機能を維持できるよう衛星携帯電話など非常用通信手段の確保を要請する報告書をまとめた。報告書は、大規模病…

総務省は6月24日、住民が市町村などに納めた医療・介護の社会保険料のうち払い過ぎた分について、十分還付されていないケースがあるとして、所管する厚生労働省に対して改善を求めた。対象は国民健康保険と後期高…

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は201…

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進…

塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、来年4月から開始予定の「新専門医制度」について「各学会には1度立ち止まって、新たな検討の場で精査し、対応方針を判断するよう求めたい」と述べた。同制度をめぐ…

2018年度に予定する介護報酬改定について、政府が17年度に一部前倒しを検討していることが14日、分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1万円相当アップさ…

参院選に向けた主要政党の公約が出そろった。安倍晋三首相が取り組む経済政策「アベノミクス」をめぐり、与党が「成果」を示して路線推進を訴えるのに対し、野党は「失敗」と断じて転換を迫る。社会保障や子育て支援…

理化学研究所多細胞システム形成研究センター（CDB、神戸市）は6日、さまざまな細胞に変化する能力を持つ人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った細胞を、目の難病患者に移植する臨床研究を再開すると発表した…

麻生太郎財務相は7日の閣議後記者会見で、消費税率10％への引き上げ再延期が社会保障制度の充実に与える影響に関し、「やれる範囲はおのずと限られてくる」と述べ、延期による財源不足がマイナスに作用するとの認…

政府は2日の繰り上げ閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と、子育て支援の充実などを盛り込んだ「ニッポン1億総活躍プラン」、「新成長戦略」を決定した。各種政策の実行を通じ、名目GDP（国内総生産…

全国市長会議が8日、都内で開かれた。冒頭、森民夫会長（新潟県長岡市長）はあいさつで「都市自治体はすでに子ども・子育てなど社会保障の充実施策に取り組んでいる。施策の推進に支障が生じないよう、国で必要な財…