予期しない死亡事故の報告と院内調査を全ての医療機関に義務付けた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は9日、これまでばらつきがあった報告基準を統一するため、各都道府県に協議会を設置するなどの見直し案…

新潟県の泉田裕彦知事と群馬県の大沢正明知事、埼玉県の上田清司知事はこのたび、新潟県燕市内で3県知事会議を開き、大規模災害や事故で多数の負傷者が発生した場合、3県が運用するドクターヘリによる救急搬送を相…

膵臓がんに多く存在し、血液中にわずかに流出している特定のリボ核酸（RNA）を測定する方法を開発したと、東京大学付属病院の大塚基之特任講師らが２日付の米医学誌JCIインサイトに発表した。将来は膵臓がんを…

政府は5月31日の閣議で、2016年版防災白書を決定した。少子高齢化の進展で防災の担い手不足が懸念されるとして「未来の防災」を特集。消防団・自主防災組織の強化や日ごろの備え、ICT（情報通信技術）の活…

大西一史熊本市長は1日の臨時記者会見で、地震で被災した熊本市民病院（同市東区）の南館と北館の継続使用が困難とする調査結果を発表した。同院は4月16日の本震で被災し入院患者を別の病院に転院させるなどして…

厚生労働省は1日、厚労相の承認を得て国内で販売されている全ての医薬品3万2466品目を調査した結果、全体の69％に当たる2万2297品目で承認書に製造実態と異なる記載があったと発表した。いずれも単純な…

自民党が3日発表した参院選公約は、消費税増税の再延期に伴い不足する社会保障財源をどのように確保するかや、社会保障分野のどの施策を優先実施するのかといった具体的道筋が明記されておらず、説得力を欠くものと…

2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ再延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優…

全国市長会の「人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会」は5月23日、森民夫会長（新潟県長岡市長）に報告書を提出した。報告書は、人口減少に伴い、地域社会の中で多世代交流が重要にな…

厚生労働省の研究班は5月27日、動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」で、ブタからの移植を容認する方針を厚労省審議会部会に報告し、了承された。海外の移植で感染が確認されていないことなどから、従来の…

厚生労働省は5月23日、2015年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値を示す合計特殊出生率は1.46と、9年ぶりにダウンした14年から0.04ポイント回復した。赤ちゃんの…

厚生労働省は5月27日、2015年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比6.6％増の9万191人（延べ人数）と、6年連続で過去最高になったと発表した。増加は7年連続で、精神障害者の採用が大…

安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10％への引き上げを見送る方針を固めたことで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが浮き彫りとなった。20年度に政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示…

政府は20日の閣議で、2016年版の高齢社会白書を決定した。内閣府が日本を含む4カ国の60歳以上を対象に、15年に実施した意識調査結果を紹介。50歳代までに行った老後の経済的な備えを尋ねたところ、「特…

政府は17日午前の閣議で、2016年版「交通安全白書」を決定した。15年に高速道路で発生した逆走事案は前年より47件多い259件で、統計のある11年以降で最多となった。白書では、高齢化の進展や認知症問…