抗生物質が効かない「薬剤耐性（AMR）菌」の対策で日印両政府が協力を進めることが8日、分かった。インドのナッダ保健家族福祉相は、東京で開かれる初のAMRアジア閣僚級会合に出席するため、15日から訪日。…

厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の看護職員需給分科会の初会合を開き、看護職員の需給推計の議論を開始した。同検討会は、高齢社会が一層進む中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療…

介護人材確保の強化策などを盛り込んだ改正社会福祉法が3月31日、衆院本会議で自民、民進、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。離職した介護福祉士らを登録するデータベースをつくり、再就職を後押しするこ…

厚生労働省は3月30日、2015年度に新設した処遇改善加算金を受け取った介護職員の平均給与（15年9月）が月額28万7420円で、前年同期に比べ1万3170円増えたとする調査結果を明らかにした。全国の…

子宮頸がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、被害者連絡会のメンバーらが3月30日、東京都内で記者会見し、国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を6月にも…

厚生労働省は1日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2016～17年度の1人当たりの平均は月額5659円で、14～15年度実績に比べて0.5％（27円）増になるとの集計結果を発表…

5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議題となる感染症対策で、国際機関と各国政府、民間団体などの調整の「司令塔」となる組織の創設を先進7カ国（G7）が検討していることが分かった。関係者が3月19日…

厚生労働省は3月24日、介護と保育、障害者ケアなど複数の福祉サービスを1つの施設で提供できる仕組みづくりに向け、工程表を策定した。介護職員らの配置基準を緩和すべきかどうかの議論を2016年度から始め、…

65歳以上の高齢者に占める要介護・要支援認定者の都道府県別の割合が3月23日、厚生労働省の集計で分かった。全国平均は17.9％で、最も高いのは大阪府の22.4％、低いのは山梨県の14.2％だった。65…

厚生労働省の有識者検討会は3月22日、子ども医療費の在り方などに関する報告書をまとめた。窓口負担に独自に助成している地方自治体に対し、医療費の増大を招いたとして国民健康保険の補助金を減額するペナルティ…

厚生労働省と日本医師会などは3月24日、糖尿病患者の重症化を予防する取り組みを全国に広げるため連携協定を結んだ。重症化のリスクが高い患者に対し生活習慣の改善を指導したり、病院の受診を勧めたりする地方自…

内閣府は19日、「将来の公共サービスの在り方に関する世論調査」結果を発表した。公共サービスについて「満足していない」「どちらとも言えない」と答えた4割弱の人に「満足していない分野」を（複数回答）を尋ね…

自民党は15日、「労働力確保に関する特命委員会」（木村義雄委員長）の初会合を党本部で開き、外国人労働者の受け入れ拡大について検討に着手した。人手不足が深刻な介護分野などで外国人就労の門戸をさらに開くこ…

厚生労働省は14日、ブラジルの首都ブラジリアで記者会見し、中南米で猛威を振るうジカ熱の対策について同国の大学研究機関と初の共同研究に乗り出すと明らかにした。日本の技術を生かし、早期診断を可能にする検査…

東芝は17日、全額出資の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）をキヤノンに6655億円で売却する契約を締結したと発表した。売却代金の決済も同日終えた。東芝は会計処理が認められた場合…