安倍晋三首相は11月25日、「1億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。首相は介護の実情を把握するため、配偶…

政府は11月27日、2016年度診療報酬改定で、医師などの技術料に当たる「本体部分」と「薬価」を合わせた全体の改定率を引き下げる調整に入った。マイナス改定は8年ぶり。前回の14年度改定は消費税増税への…

横浜市栄区は17日、60歳代後半の区民向けにエンディングノートを3000部作成したと発表した。終末期についての意向を記すだけでなく、現在の生活習慣を自分で振り返る項目を入れたのが特徴で、団塊の世代の健…

全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方3団体の代表は18日、内閣府で加藤勝信少子化担当相と面会し、子ども医療費への地方単独助成事業に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置を直ちに廃止するよう要…

厚生労働省は18日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）などを用いた臨床研究について、安全性評価の指針をつくると明らかにした。同日開催の厚生科学審議会部会に報告した。これまでは安全性の詳しい基準がない状態で…

中医協は18日の総会で、心臓病の治療に用いる「ハートシート」など2つの再生医療製品について、公的医療保険を適用することを承認した。再生医療製品の規制を定めた医薬品医療機器法が昨年11月に施行後、同製品…

財政制度等審議会がまとめる2016年度予算編成の建議案全容が19日、判明した。環太平洋連携協定（TPP）対策については、事業費6兆円強を投じたウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉＝UR）農業対策の反省…

人工多能性幹細胞（iPS細胞）から神経の細胞をつくり、パーキンソン病患者に移植する世界初の臨床研究を予定していた京都大の研究チームが、医薬品医療機器法に基づき、安全性の基準がより厳格な「治験」への切り…

福岡県は13日、介護従事者の身体的負担の軽減と業務の効率化を図るため、介護ロボットを購入した事業所に補助金を交付する事業を開始すると発表した。補助額は購入金額の2分の1以内で、機器1台につき10万円を…

群馬大病院や千葉県がんセンターで腹腔鏡手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を受け、日本肝胆膵外科学会と肝臓内視鏡外科研究会は11日、腹腔鏡を用いた肝臓手術の情報を登録する制度を始めたと発表した。死亡…

宮城県石巻市と長野県諏訪市は12日、災害時相互応援協定を締結した。地震や風水雪害などの自然災害が発生した場合に、友愛精神をもって相互に応援協力することが狙い。協定には、▽食料、飲料水、生活必需物資と供…

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」で、11月末にも予定される緊急対策に関する各省の施策が出そろった。安倍晋三首相が「新3本の矢」として挙げた介護離職ゼロや希望出生率1.8の目標達成に向け、介護休業の分…

厚生労働省は12日、特別養護老人ホーム（特養）など6種類の介護サービスについて、現在の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初頭までに約40万人分を整備する計画を公表した。この時期に利用できるサー…

定期接種の4種混合ワクチンで6割のシェアを持つ化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が製品の出荷を自粛し、11月中旬にも在庫が切れる恐れがあることが2日、分かった。厚生労働省は、他社製品での代替により…

個人の努力を支えるインセンティブの開発北沢氏によれば、同社としても契約者に対し病気にならないための事前の情報提供、健康診断の勧奨などの健康への意識喚起を高める取り組みをしている。保険を通じて、インセン…