厚労省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には介護職員が約38万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の4割の約52万人にの…

地域の複数の医療機関や診療所を一体的に運営できるようにする改正医療法が9月16日の参院本会議で可決、成立した。異なる医療法人をグループ化する新たな法人の設立を認める。高齢化に対応した地域医療体制の構築…

塩崎恭久厚生労働相は9月18日、日本年金機構の個人情報流出問題の責任を取り、就任時から9月までの大臣給与（13カ月分）と賞与（2回分）の全額を自主返納するとともに、事務次官や年金局長ら14人を同日付で…

診療報酬の不正請求を防ぐため、厚生労働省が医療機関や薬局に行う「集団的個別指導」が、全国4カ所の地方厚生局・事務所で未実施だったことが9月16日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「指導のばらつきは…

甚大な被害が予想される首都直下地震で医療機関の約2割が被災し、推計で約4万9000人分の病床が使用不能になることが9月27日、厚生労働省研究班の調査で分かった。災害拠点病院も19カ所で患者の受け入れが…

「敬老の日」を前に総務省は9月20日、高齢者の推計人口を発表した。それによると、15日時点の65歳以上の人口は、3384万人（総人口に占める割合26.7％）で過去最多を更新した。また、80歳以上は前年…

地域の複数の医療機関を一体的に運営できる改正医療法が16日の参院本会議で可決、成立した。異なる医療法人をグループ化する新法人の設立を認める。高齢化に対応した地域医療体制の構築が求められる中、病床再編や…

敬老の日を前に厚生労働省は11日、全国の100歳以上の高齢者は15日時点で昨年より2748人増え、6万1568人にのぼると発表した。45年連続で過去最多を更新し、初めて6万人の大台に達するという。厚労…

消費税に負担軽減を導入すれば、財務省が税率10％を前提に見込んでいた税収を確保できず、社会保障の充実や財政再建に影響が生じる恐れがある。還付方式の負担軽減制度を講じれば、数千億円単位で財源が必要となる…

政府は9日、社会保障費の抑制に向け、病気予防などの先進事例の普及を図る会議「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」の初会合を開いた。レセプト（診療報酬明細書）の分析を通じた効率的な受診の促進や病気…

厚生労働省は9日、東日本大震災で被災した医療機関に適用している診療報酬の特例を来年3月末まで半年間延長することを決めた。特例は、仮設の建物での保険診療を認めたり、診療報酬の支払いに必要な看護職員の配置…

厚生労働省は3日、2015年3月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5％増、75歳以上は同2.3％増。診療種…

特定健康診査（メタボ健診）などの効果を確かめるため厚生労働省がデータベース化している約90億件の健診結果や患者情報の大半が、システムの問題で活用できていないことが4日、会計検査院の調査で分かった。厚労…

財務省は4日、8月末に締め切った2016年度予算概算要求の一般会計総額が過去最大の102兆4099億円になったと発表した。6月に策定した財政健全化計画の初年度となる16年度予算編成が本格化する。医療サ…

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は3日までに、心臓病の治療に用いる細胞シートなど2製品の製造販売の承認を了承した。昨年11月に施行され、再生医療製品の早期承認を可能にした医薬品医療機器法（旧薬事法…