気になる注目キーワード

気になる注目キーワード #21年度改定

全 40 件

【NEWS】 21年度介護報酬改定に伴う運用基準改正を答申　社会保障審議会

全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す

2021-01-20

2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースであるCHASEとVISITの活用を求めて科学的介護の推進を目指すほか、施設サービスにおける口腔衛生管理と栄養管理の取り組みを強化する。･･･もっと見る

【NEWS】21年度薬価改定、薬価算定基準見直し案を了承

コロナ特例で薬価下げ幅を0.8％緩和　中医協・総会

2021-01-19

中央社会保険医療協議会・総会は1月13日、2021年度の薬価改定に伴う薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年末に決定した薬価改定の骨子案を反映させた内容。それによると、既収載品の薬価改定は、市場実勢価格と薬価の乖離率が薬価調査で明らかになった平均乖離率（8.0％）の8分の5倍（＝0.625倍、乖離率5％）を超える品目を対象として行う。･･･もっと見る

【NEWS】21年度介護報酬改定は0.70％のプラス改定で決着

うち0.05％を新型コロナ対応の特例的評価に充当へ

2020-12-23

田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70％のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05％は新型コロナウイルスへの対応に充当。新型コロナ対応で上昇した事業所・施設のコストを補うため、21年9月末までの間、介護報酬上で特例的な評価を行う。現時点で期限の延長は想定していないものの、感染状況や地域における介護の実態などから必要と判断した場合は、柔軟に対応する。･･･もっと見る

【NEWS】乖離率5％超の品目を対象に薬価改定を実施

新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8％緩和　薬価改定骨子

2020-12-23

中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2021年度薬価改定の骨子を了承した。焦点だった改定対象は、市場実勢価格と薬価の乖離率が5％を超える価格乖離の大きな品目とすることで決着。改定後薬価の算定では、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％分緩和する。今回の薬価改定による医療費の削減効果は、21年度予算ベースで4,300億円となる見込み。･･･もっと見る

【NEWS】次回、21年度薬価改定の骨子案を提示　薬価専門部会

改定品目の対象範囲などで意見は対立のまま

2020-12-17

厚生労働省は12月14日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、これまでの議論や関係業界のヒアリング結果などを踏まえて財政当局と協議を続け、次回の部会に2021年度薬価改定の骨子案を提示したいとの考えを明らかにした。部会は12月9日からこの日まで、関係業界のヒアリングも含め3回開催されたが、コロナ禍で打撃を受けた医療機関・薬局経営への影響を懸念し、改定対象品目を限定するよう求める診療側と、国民負担の軽減を図る観点から、改定対象品目をできるだけ広くするよう求める支払側の意見の溝は埋まらないまま、時間切れとなった。･･･もっと見る

【NEWS】「特定処遇改善加算」の配分ルールを緩和　審議報告案

「サービス提供体制強化加算」も勤続年数に着目した区分新設

2020-12-15

厚生労働省が12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」で、介護職員の処遇改善については、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特定処遇改善加算」）の事業所内配分ルールの見直しや、「サービス提供体制強化加算」における介護福祉士割合がより高い事業所を対象にした評価区分の新設などが盛り込まれた。･･･もっと見る

【NEWS】21年度改定の審議報告案を提示　厚労省

次回の給付費分科会で審議報告を取りまとめ

2020-12-15

厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を提示した。改定の基本認識に掲げた、（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括ケアシステムの推進、（3）自立支援・重度化防止の取り組みの推進、（4）介護人材の確保・介護現場の革新、（5）制度の安定性・持続可能性の確保―の5つの柱に沿って、改定内容を整理した。次回の分科会での取りまとめを目指す。･･･もっと見る

【NEWS】全介護サービスで感染症発生時の業務継続計画策定を義務付け

厚労省が運営基準などの改正案を提示　介護給付費分科会

2020-12-10

厚生労働省は12月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、運営基準の改正などに関する案を提示した。全サービスを対象に、感染症や災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務づけることや、介護情報のデータベースであるCHASEやVISITの活用推奨などを盛り込んだ。･･･もっと見る

【NEWS】平均乖離率は約8.0％　20年度薬価調査速報値

新型コロナ禍でも前年度と同等の水準、今後の議論に注目　

2020-12-04

厚生労働省は12月2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約8.0％だった。中間年の薬価改定の初年度となる今回は、販売サイドの客体を2／3に絞った抽出調査となったが、平均乖離率は19年度調査時の8.0％と同等、同じく中間年となった18年度調査の7.2％よりは、やや高い水準となった。･･･もっと見る

【NEWS】介護医療院転換の「移行定着支援加算」は20年度末で終了

転換の検討状況を定期報告する制度の新設も　厚労省が提案

2020-12-04

介護療養型医療施設などから介護医療院への移行支援で、厚生労働省は11月26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で創設された「移行定着支援加算」の算定を当初の予定通り、21年3月末で終了することを提案した。介護療養型医療施設には、介護医療院を含む他の施設への移行の検討状況を半年毎に許可権者に報告することを求める仕組みを導入し、早期の意思決定を後押しする案も示した。･･･もっと見る